関係法令（e-Govにリンク）
改正関係法令・通達等
「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」の一部改訂について（国交省）
「自動車事故報告書等の取扱要領」の一部改正について（国交省）
「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について（全ト協）
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（国交省）
貨物自動車運送事業法の改正に伴う関係省令・通達の改正内容について（全ト協）
自動車運送事業（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。）の監査方針について（平成２９年１月１６日付一部改正）
自動車の点検及び整備に関する手引（平成１９年運輸省告示第３１７号）
貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う関係通達の一部改正等について（一覧）
| 件名 | 改正要旨 | 通達 | |
| １ | 「トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置について」の制定について（国自安第１０７号、国自貨第６８号・令和元年１０月３１日） | ①巡回指導でＥ評価を受け、かつ、「点呼」「過労」「健康診断2名以上未受診」のいずれも指摘を受け、未改善で、その後の監査においても、いずれも未改善の場合、②監査において、「30日間の事業停止」に相当する違反が確認された場合、に安全確保命令を発令し、その後も改善されない場合には、許可の取消を行う。等 | 全 文 新 旧 |
| ２ | 「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」の一部改正について（国自総第１２０号、国自貨第２９号・最終改正令和元年１０月３１日） | 監査の結果、上記1の①、②の場合に輸送の安全確保命令を発令するとともに、命令に従わなかった場合には、再度の命令を発令することなく許可の取消を行う。 | 全 文 新 旧 |
| ３ | 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（国自安第７３号、国自貨第７７号、国自整第６７号・最終改正令和元年１０月３１日） | 「許可の取消処分」を行う場合として、上記2の輸送の安全確保命令を命じられた事業者が、当該命令（①特定の違反項目、②30日間の事業停止項目）に従わなかった場合を追加 | 全 文 新 旧 |
| ４ | 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」の一部改正について（国自安第７４号、国自貨第７８号、国自整第６８号・最終改正令和元年１０月３１日） | 上記3の「特定の違反項目」を明記 (ｱ)点呼の実施等が不適切 (ｲ)運転者の過労防止等に係る措置が不適切 (ｳ)運転者のうち健康診断を2名以上受診していない |
全 文 新 旧 |
| ５ | 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について（国自安第７５号、国自貨第７９号、国自整第６９号・最終改正令和元年１０月３１日） | ①事業計画変更認可違反に「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反」を新設（10日車） ②社会保険料等の納付違反を新設（20日車） ③損害賠償の支払能力確保義務違反を新設（20日車） 等 |
全 文 別 表 新 旧 |
| ６ | 「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について（国自安第１１３号、国自貨第７６号、国自整第１６３号・最終改正令和元年１０月３１日） | 「事業者が遵守すべき事項の明確化」のうち、「輸送の安全に係る義務の明確化」として「事業用自動車の定期的な点検整備の実施」等を規定（従来、他の条項に規定）。 等 | 全 文 新 旧 |
| ７ | 「自動車運送事業者の社会保険等の未加入対策の強化について」の一部改正について（国自安第８１号、国自旅第１４２号、国自貨第８７号・最終改正令和元年１０月３１日） | 監査及び巡回指導において確認する事項に、「社会保険料等の納付状況」を追加。 等 | 全 文 新 旧 |
| ８ | 「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について」の一部改正について（国自安第１６１号、国自貨第１２８号、国自整第２１６号・最終改正令和元年１０月３１日） | 速報事案の対象に、「巡回指導でＥ評価を受け、かつ、「点呼」「過労」「健康診断2名以上未受診」のいずれも指摘を受け、かつ、いずれも未改善の営業所」を追加するとともに、定期報告事案の対象に、社会保険料等を納付していない営業所を追加。 | 全 文 新 旧 |
| ９ | 「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について」の一部改正について（国自貨第７０号・令和元年１０月３１日） | 上記8に係る改正のほか、別添速報様式に、「巡回指導における総合評価が「Ｅ」と判定され、特定の違反項目のいずれにも未改善事項がある」を追加。 | 全 文 |
| １０ | 「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督及び連携の強化について」の具体的推進事項について」の一部改正について（国自貨第１００号・最終正令和元年１０月３１日） | 巡回指導の際に運輸支局長から発出する「協力依頼文書」の雛形に、速報事案として、運輸支局に通報される対象として、上記9に該当する場合を追加するとともに、事業者にあらかじめ準備いただく書類に「保険料領収証書等」を追加。 | 全 文 新 旧 |
| １１ | 「荷主勧告事務の細部取扱い等について」の一部改正について（国自貨第３８号・最終改正令和元年１０月３１日） | 荷主に対する警告書の発出対象に、「違反行為に係る荷主が、過去3年以内に、支社等の別、法令違反行為の種別を問わず、5回の協力要請を受けた場合」を追加。 | 全 文 新 旧 |
| １２ | 「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について（自貨第１０４号、自環第２４５号・最終改正令和元年１０月３１日） | 運行管理者資格者証の交付を行わない要件の1つとして、返納命令から「2年を経過」を、「5年を経過」に厳格化。 | 全 文 新 旧 |
| １３ | 「貨物自動車運送事業者に対し行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について（国自安第７５号、国自貨第７９号、国自整第６９号・最終改正令和３年５月２８日） | 「（健康診断）未受診者による健康起因事故が発生したもの」を新設（４０日車） | 全 文 別 表 新 旧 |
| １４ | 「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について（国自安第７３号、国自貨第７７号、国自整第６７号・最終改正令和３年５月２８日） | 貨物自動車運送事業法１７条の改正に伴う貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正 | 全 文 新 旧 |
「自動車運送事業法（一般貸切旅客自動車運送事業を除く。）の監査方針について」の一部改正等について
申請書等様式
運行管理者受験資格実務経験証明書 Excel
事業計画変更認可・届出書 別紙 Word
手数料納付書 PDF
運賃料金届出書（標準的な運賃 届出用様式） Word/ PDF/ 記入例
※標準的な運賃以外の運賃・料金を届け出る場合は、従来の様式をご使用ください。
燃料サーチャージ 様式例 Word
貸切運賃適用方（標準的な運賃 準拠） 様式例 Word
（参考） 国土交通省平成11年運賃料金適用方に準拠した貸切運賃料金適用方 Word
※参考例として作成しておりますので、ご使用の際は自社に適した内容であるか、ご確認の上ご利用願います。