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貨物自動車運送事業に係る関係法令・通達・申請書等様式

関係法令(e-Govにリンク)

貨物自動車運送事業法

貨物自動車運送事業法施行規則

貨物自動車運送事業輸送安全規則

改正関係法令・通達等

改正貨物自動車運送事業法(国土交通省)

貨物自動車運送事業法の改正に伴う関係省令・通達の改正内容について(全ト協)

自動車運送事業(一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。)の監査方針について(平成29年1月16日付一部改正)

運行管理者について

運行管理者になるには

整備管理者制度の概要

整備管理者制度の解説

貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う関係通達の一部改正等について(一覧)

件名 改正要旨 通達
「トラック事業者の法令遵守の徹底を図るための措置について」の制定について(国自安第107号、国自貨第68号・令和元年10月31日) ①巡回指導でE評価を受け、かつ、「点呼」「過労」「健康診断2名以上未受診」のいずれも指摘を受け、未改善で、その後の監査においても、いずれも未改善の場合、②監査において、「30日間の事業停止」に相当する違反が確認された場合、に安全確保命令を発令し、その後も改善されない場合には、許可の取消を行う。等 全 文  新 旧
「貨物自動車運送事業法に基づく輸送の安全確保命令の発動基準について」の一部改正について(国自総第120号、国自貨第29号・最終改正令和元年10月31日) 監査の結果、上記1の①、②の場合に輸送の安全確保命令を発令するとともに、命令に従わなかった場合には、再度の命令を発令することなく許可の取消を行う。 全 文  新 旧
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の一部改正について(国自安第73号、国自貨第77号、国自整第67号・最終改正令和元年10月31日) 「許可の取消処分」を行う場合として、上記2の輸送の安全確保命令を命じられた事業者が、当該命令(①特定の違反項目、②30日間の事業停止項目)に従わなかった場合を追加 全 文  新 旧
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の細部取扱いについて」の一部改正について(国自安第74号、国自貨第78号、国自整第68号・最終改正令和元年10月31日) 上記3の「特定の違反項目」を明記
(ア)点呼の実施等が不適切
(イ)運転者の過労防止等に係る措置が不適切
(ウ)運転者のうち健康診断を2名以上受診していない
全 文  新 旧
「貨物自動車運送事業者に対する行政処分等を行うべき違反行為及び日車数等について」の一部改正について(国自安第75号、国自貨第79号、国自整第69号・最終改正令和元年10月31日) ①事業計画変更認可違反に「各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反」を新設(10日車)
②社会保険料等の納付違反を新設(20日車)
③損害賠償の支払能力確保義務違反を新設(20日車) 等
全 文
別 表  新 旧
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について(国自安第113号、国自貨第76号、国自整第163号・最終改正令和元年10月31日) 「事業者が遵守すべき事項の明確化」のうち、「輸送の安全に係る義務の明確化」として「事業用自動車の定期的な点検整備の実施」等を規定(従来、他の条項に規定)。 等 全 文  新 旧
「自動車運送事業者の社会保険等の未加入対策の強化について」の一部改正について(国自安第81号、国自旅第142号、国自貨第87号・最終改正令和元年10月31日) 監査及び巡回指導において確認する事項に、「社会保険料等の納付状況」を追加。 等 全 文  新 旧
「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について」の一部改正について(国自安第161号、国自貨第128号、国自整第216号・最終改正令和元年10月31日) 速報事案の対象に、「巡回指導でE評価を受け、かつ、「点呼」「過労」「健康診断2名以上未受診」のいずれも指摘を受け、かつ、いずれも未改善の営業所」を追加するとともに、定期報告事案の対象に、社会保険料等を納付していない営業所を追加。 全 文  新 旧
「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関からの悪質性の高い営業所に係る巡回指導結果の報告等の強化について」の一部改正について(国自貨第70号・令和元年10月31日) 上記8に係る改正のほか、別添速報様式に、「巡回指導における総合評価が「E」と判定され、特定の違反項目のいずれにも未改善事項がある」を追加。 全 文
10 「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関に対する指導監督及び連携の強化について」の具体的推進事項について」の一部改正について(国自貨第100号・最終正令和元年10月31日) 巡回指導の際に運輸支局長から発出する「協力依頼文書」の雛形に、速報事案として、運輸支局に通報される対象として、上記9に該当する場合を追加するとともに、事業者にあらかじめ準備いただく書類に「保険料領収証書等」を追加。 全 文  新 旧
11 「荷主勧告事務の細部取扱い等について」の一部改正について(国自貨第38号・最終改正令和元年10月31日) 荷主に対する警告書の発出対象に、「違反行為に係る荷主が、過去3年以内に、支社等の別、法令違反行為の種別を問わず、5回の協力要請を受けた場合」を追加。 全 文  新 旧
12 「貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について」の一部改正について(自貨第104号、自環第245号・最終改正令和元年10月31日) 運行管理者資格者証の交付を行わない要件の1つとして、返納命令から「2年を経過」を、「5年を経過」に厳格化。 全 文  新 旧

申請書等様式

運行管理者・整備管理者選任等届出書 PDF/ Word

整備管理者選任の実務経験証明書 PDF/ Word

整備管理者選任に添付する書面 PDF/ Word

自動車事故報告書 PDF/ Excel

自動車事故速報・事件速報 PDF/ Excel

事業用自動車等連絡書 PDF/ Word

事業報告書 PDF/ Excel

事業実績報告書 PDF/ Excel

事業計画変更認可・届出書 PDF/ Excel

事業計画変更認可・届出書 別紙 Word

手数料納付書 PDF

荷待時間・荷役作業等記録票 PDF/ Excel

頒布帳票類(東京都トラック運送事業協同組合連合会外部リンク)

東ト協連帳票