緊急輸送体制

緊急輸送体制

万が一の時の頼れるライフラインとして。
つねに災害時を想定して訓練を行い、災害発生直後の救援物資の緊急輸送から、都市機能回復の復興物資輸送に従事します。

緊急輸送体制とは

災害の発生時、国・東京都・区市町村や防災機関や関東トラック協会と相互に連絡し、情報収集に努めます。また、東京都や関東の各県トラック協会からの要請を受けて各支部への協力要請と車両の手配を行い、被災地の緊急輸送拠点や陸上・海上・空輸等の広域輸送拠点や、備蓄倉庫等から物資を緊急輸送します。

災害時における東京都トラック協会の役割

東京都トラック協会は、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関(防災機関)として東京都に指定されています。災害時におけるトラック輸送の役割を果たすため、東京都との「災害対策用貨物自動車供給契約」の締結、防災訓練への参加、情報連絡体制の整備等により常日頃から災害発生に備えています。また、新宿区の総合会館内に緊急輸送司令室を、さらに江戸川区臨海町の緊急輸送センターには、緊急輸送司令室をはじめ、緊急輸送要員の待機所、約100台分の緊急輸送車両が集結し、出動できる施設を整備しています。

江戸川区臨海町の東ト協緊急輸送センター

関東各県との「災害時等の相互応援に関する協定」の締結
関東トラック協会を組織する各都県トラック協会は、国民生活のライフラインとして、安全で安心な輸送サービスを提供することがトラック運送業界の社会的使命であるとの認識の下、地震等による災害時に、都県単位では緊急輸送に係る車両を確保できない場合に備え、「災害時等の相互応援に関する協定」を平成29年9月8日に締結しました。これにより、都県等からの要請に対しては、要請を受けた都県トラック協会での対応が困難となったときでも、協定の範囲内で相互に支援することで迅速な対応が可能となりました。

災害出動

平成23年の東日本大震災をはじめとする災害の発生に対して、東京都などの要請に応じ、救援物資の緊急輸送を実施しました。

平成7年「阪神・淡路大震災」

発災日時:平成7年1月17日 5:46
出動期間:1月17日~3月3日
本部対応:9回  18隊  112台
支部対応:15支部 36隊  87台
輸送例:道路の寸断、渋滞により、拠点間の移動・連絡用自転車の輸送を行った。

平成12年「三宅島火山活動」

発災日時:平成12年6月26日 19:30
出動期間:6月27日~9月11日
本部対応:13回  13隊  36台
支部対応:1支部 1隊  1台
輸送例:火山性ガスに対応する屋内避難に必要な業務用エアコンの輸送を行った。

平成16年「新潟県中越地震」

発災日時:平成16年10月23日 17:56
出動期間:10月23日~11月1日
本部対応:3回 5隊 25台
支部対応:18支部 36隊 74台
輸送例:生活物資の他、都内自治体の現地本部開設に必要なコピー機等事務機器の輸送を行った。

平成19年「新潟県中越沖地震」

発災日時:平成19年7月16日 10:13/15:53
出動期間:7月17日~7月30日
本部対応:1回  2隊  4台
支部対応:8支部  8隊  10台
輸送例:生活物資の他、応急的な降雨対策等に使うブルーシートの輸送を行った。

平成23年「東日本大震災」

発災日時:平成23年3月11日 14:46
出動期間:平成23年3月11日~平成24年4月19日
本部対応:172隊   374台
支部対応:23支部  230台
輸送例:東北被災地への救援物資輸送の他、都内での帰宅困難者用毛布、乳児用飲料水などの輸送を行った。

平成25年「台風26号による伊豆大島土石流災害」

発災日時:平成25年10月16日
出動期間:10月18日~11月6日
支部対応:8隊  11台
輸送例:救助活動に使用する作業服・スコップ等の資材を中心に、調達地から港への輸送を行った。

平成28年「熊本地震」

発災日時:平成28年4月14日 21:26
出動期間:4月15日~4月26日
支部対応:22支部 29隊  46台
輸送例:熊本市等の要請を受けた当協会支部が、飲料水をはじめとした生活物資、ブルーシートなどの輸送を行った。

防災訓練への参加

毎年実施される都や九都県市※の防災訓練への参加をはじめ、各支部でも区市等の防災訓練に参加し、緊急輸送業務への習熟と役割の周知を図っています。

また、東京都との「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」に基づき、各備蓄倉庫で運用訓練を実施しています。

※九都県市:埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市

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