「第４６回地方近代化基金融資」申込公募のご案内｜一般社団法人　東京都トラック協会

この融資制度は、東京都から交付される運輸事業振興助成交付金をもって近代化基金を創設し、利子補給によって長期低利の融資を推進して、トラック運送事業の近代化・合理化を図るものです。融資の種類には、ポスト新長期等融資と一般融資があります。

Ⅰ 公募概要

1 公募融資枠

35億円（ポスト新長期等融資と一般融資の合計融資残額）

2 公募期間

2026(令和8)年5月1日から2027(令和9)年1月31日まで受け付けます。
（ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休日は除きます。）

※郵送受付期限：2027年1月31日（消印有効)、持参受付期限：2027年1月29日

※融資推薦申込額が公募融資枠を超えた場合、公募を打ち切ることがあります。

※（一社）東京都トラック協会（以下「協会」といいます。）の「融資推薦決定通知書」は、申込月の翌月下旬頃までに、申込者へ送付します。

3 申込先

財務部交付金会計グループ
あらかじめ申請内容を相談の上、郵送又は持参により申し込んでください。

4 融資対象者

協会の会員（登録車両数が5台未満の場合でも申込みができます。）

東京都外に本社を有する事業者の方は、本社の存する道府県トラック協会へ申し込んでください。
なお、持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限ります。）が申請しようとする場合は、交付金会計グループにご相談ください。

5 融資条件

融資限度額
1. ① 個別企業
  - ポスト新長期規制適合車又は平成28年排出ガス規制適合車融資（以下「ポスト新長期等融資」といいます。）
    6,000万円
  - 一般融資
    6,000万円
    （一般融資では、融資残高が6,000万円未満であれば、6,000万円に達するまでの金額の申込みが可能です。）
2. ② 共同体1億円
3. ③ 組合転貸先の企業ごとに6,000万円
貸付金利
取扱金融機関の所定利率によります。
申込金額
10万円を単位として申し込んでください。

（車両代に係る消費税は融資の対象となりますが、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険、手続代行費用、法定費用等の諸費用は融資の対象となりませんので、ご注意ください。）
償還期間
① 車両及び車両搭載物5年以内（据置期間を含む。）
② その他（償却期間内）最高10年（据置期間を含む。）
償還方法
据置期間（償還期間のうち6ヵ月以内）終了後、元金均等償還とします。
担保・保証人
取扱金融機関の定めるところによります。
再融資
1. ① ポスト新長期等融資
  前年度までの融資実績にかかわらず、6,000万円まで申込みができます。
2. ② 一般融資
  融資残高が6,000万円未満であれば、合計が6,000万円に達するまでの金額の申込みが可能です
  （既融資分が正常に償還されている場合に限ります。）。
申込者の留意事項
1. ① 協会から送付する融資推薦決定通知書は、融資決定の通知ではありません。
  協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認して証明するものです。
  融資の可否は、取扱金融機関による返済能力等の審査を経て決定されますので、事前に、取扱金融機関とご相談ください。
2. ② 融資推薦後、事業計画の変更（投資額変更・延期・中止等）が生じた場合は、所定の手続きが必要となりますので、協会に申し出てください。
3. ③ 所属組合を通じて企業が借入をする「転貸方式」の利用ができます。
4. ④ この融資制度の利用に当たっては、協会及び公益社団法人全日本トラック協会の規定に基づき、各種の手続き等を行っていただけます。
自動車の識別記号について（PDFファイル）

6 取扱金融機関

㈱商工組合中央金庫本・支店及び同金庫の代理店となっている信用組合の本・支店

全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、
東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組合、
七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、
株式会社整理回収機構、全国経済事業協同組合連合会

ただし、転貸方式の場合は、㈱商工組合中央金庫本・支店のみになります。

7 利子補給

令和8年度上半期（令和8年6月から9月まで）に融資推薦の決定を受けた融資について、原則として借入日から5年間、次の率による利子補給を受けることができます。

※令和8年度下半期（令和8年10月から令和9年2月まで）の融資推薦に係る率については、決定しだい、協会ホームページ等でお知らせします。

① ポスト新長期等融資
貸付利率のうち、1.0％の利子補給を行います。
② 一般融資
貸付利率のうち、1.0％の利子補給を行います。

8 設備完成報告（購入報告）

車両購入後、又は設備完成後、速やかに所定の様式（「購入報告書」又は「設備完成（購入）報告書」により報告してください。報告がない場合や条件不一致の場合には、利子補給の打切りや利子補給分の返還を求める場合があります。

9 申込方法

所定の申込書類により、公募期間内に、交付金会計グループへお申し込みください（あらかじめ申込手続き等をご相談のうえ、郵送又は持参により申し込んでください。）。

10 融資推薦決定通知

融資推薦の決定後、申込月の翌月下旬頃までに、申込者へ融資推薦決定通知書を送付します。

11 撤回届

購入を取りやめる場合や、自己資金や他金融機関融資で購入する場合は、「融資推薦撤回届」を提出してください。

12 公募要綱

「第46回地方近代化基金融資公募要綱」

Ⅱ 融資対象事業

1 ポスト新長期等融資

融資対象（リース契約や割賦契約の場合は、対象となりません。）
1. ① 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成20年3月25日国土交通省告示第348号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年7月15日国土交通省告示第619号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車
2. ② 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が「道路運送車両の保安基準」「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正する告示（平成27年7月1日）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年7月15日国土交通省告示第619号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車
申込みにおける添付書類
購入予定車両の見積書（写）又は売買契約書（写）
留意事項
近代化基金融資を利用して購入した車両については、購入報告書に添付される自動車検査証（写）により、所有者及び使用者を確認させていただきます。

2 一般融資

融資対象（リース契約や割賦契約の場合は、対象となりません。）
1. ① 設備資金等
  1. 荷役機械・車両（フォークリフトを含む）等の購入及び車両の改造に要する資金
    （ただし、ポスト新長期等規制適合車については、ポスト新長期等融資で対応します。）
  2. 車庫、倉庫（貨物自動車運送事業に係るものに限る）、トラックターミナル、配送センター、事務所等の物流施設の整備（設備の補修、改修を含む）に要する資金
  3. 福利厚生施設の整備に要する資金
  4. 近代化・合理化のための事務機器（コンピュータ、ソフトウェア、ファクシミリ、複写機、ＭＣＡ無線等で、1品が20万円以上）の購入に要する資金
2. ② 省エネ関連機器（ＥＭＳ、ドライブレコーダー、デジタルタコグラフ等）の購入に要する資金
申込みにおける添付書類
1. ① 建物の場合は平面図、所在地案内図及び見積書を、土地購入の場合は公図、所在地案内図及び見積書を、荷役機械・車両・EMS等機器の場合は見積書を、それぞれ提出していただきますので、早めに準備してください。
2. ② 契約（土地売買契約・建物工事請負契約等）済み又は契約書予定案文が作成されている場合は、その関係書類（写）の提出をお願いします。
留意事項
1. ① 近代化基金融資の利用による購入後、設備完成（購入）報告書を提出していただきます。
  建物・土地等の不動産については、登記簿謄本（登記事項証明書）を添付していただき、所有者等を確認いたします。
  車両については、自動車検査証（写）を添付していただき、所有者及び使用者等を確認いたします。
2. ② 車両のうち、ポスト新長期等規制適合車については、前記「１ポスト新長期等融資」をご利用ください。

Ⅲ 申込手続き等の手続き

融資推薦申込書類

次の必要書類（正・副各１部）を交付金会計グループへ提出してください。

「ポスト新長期等融資」を申し込む場合
1. 〇融資推薦申込書（ポスト新長期等融資用）
2. 〇事業計画書（ポスト新長期等融資用）
3. 〇企業要項
4. 〇承諾書
  ※上記の申請書類の他に必要となる書類を添付してください。（見積書、売買契約書等）
「一般融資」を申し込む場合
1. 〇融資推薦申込書（一般融資用）
2. 〇事業計画書（一般融資用）(A：施設整備用）
  〇事業計画書（一般融資用）(B：その他購入用）
  〇事業計画書（一般融資用）(C：車両購入用）
3. 〇企業要項
4. 〇承諾書
  ※上記の申請書類の他に必要となる書類を添付してください。
  （見積書、土地購入の場合は公図、及び所在地案内図、建物の場合は平面図、及び所在案内図、契約書予定案文が作成されている場合はその関係書類（写）等）

取扱金融機関への借入れの申込み
協会からの融資推薦決定通知書を受けた申込者は、提出書類を調えて速やかに、取扱金融機関へ借入れの申込みを行ってください。
取扱金融機関への提出書類
提出書類として、概ね次のものを求められますので、あらかじめ準備しておいてください。
- 営業報告書（3期分）〔または「科目明細付き確定申告用決算書」（3期分）〕
- 融資推薦申込書の副本（協会から送付されたもの）
- 融資推薦決定通知書（写）（協会から送付されたもの）

※協会の融資推薦決定は、融資の決定とは異なります。

当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、その後、取扱金融機関による返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
融資の可否については、事前に取扱金融機関とご相談ください。

Ⅳ　その他

1.全日本トラック協会の融資推薦申込み公募のお知らせ

第５０回（令和８年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募について（全ト協ＨＰ）

事業規模が1億円以上5億円以内の大規模プロジェクト等が対象となる融資制度です。

第５０回（令和８年度）中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募について（全ト協ＨＰ）

問い合わせ・申込先

（一社）東京都トラック協会　財務部　交付金会計グループ
〒160-0004　東京都新宿区四谷3-1-8
TEL　０３－３３５９－４１３６
FAX　０３－３３５１－８７９０

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