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「第37回 地方近代化基金融資」(平成29年度)申込公募のご案内

 この融資制度は、東京都からの運輸事業振興助成交付金をもって地方近代化基金を創設し、利子補給によって長期低利の融資を推進し、トラック運送事業の近代化・合理化を図るものです。
 融資には、「一般融資」「ポスト新長期規制適合車導入融資」があります。

Ⅰ 公募概要

1 公募融資枠  35億円

1.ポスト新長期融資 }1と2を合わせて35億円
2.一般融資

2 公募期間

平成29年5月1日から平成30年1月31日まで常時受け付けます。
(ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休日は除きます。)
なお、公募枠を超えた場合公募を打ち切ることがあります。
※(一社)東京都トラック協会からの「推薦決定通知書」は申込月の翌月の中旬頃までに申込事業者あて通知します。

3 申込先

(一社)東京都トラック協会 交付金会計部 (※左記に直接申し込みください。持参または郵送)

4 融資対象者

(一社)東京都トラック協会の会員
 (※東京都外に本社を有する事業者の方は、本社の存する道府県トラック協会へ申込んでください。)
 なお、持株会社(傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。)が申請しようとする場合は担当にご相談ください。

5 融資条件

  1. 融資限度額
    1. 個別企業
      • ア.ポスト新長期融資                    6,000万円
      • イ.一般融資                         6,000万円
         (一般融資では、融資残高が6,000万円以下であれば、6,000万円に達するまでの金額の申込が可能です。)
    2. 共同体                                   1億円
    3. 組合                   転貸先の企業ごとに 6,000万円
  2. 貸付金利
    取扱金融機関の所定利率によります。
  3. 融資(借入)申込金額
    10万円を単位として申し込んでください。
    ※車両代及び車両代に係る消費税は融資の対象となりますが、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険、手続代行費用、法定費用等の諸費用は融資の対象となりませんのでご注意ください。
  4. 償還期間
    ①車両及び車両搭載物  5年以内(据置期間を含む。)
    ②その他 (償却期間内) 最高10年(据置期間を含む。)
  5. 償還方法
    据置期間(償還期間のうち6ヵ月以内)終了後、元金均等償還とします。
  6. 担保・保証人
    取扱金融機関の定めるところによります。
  7. 再融資の制限
    1. ポスト新長期融資
       前年度までの融資実績にかかわらず、融資限度額の6,000万円まで申し込みができます。
    2. 一般融資(設備資金等)
       融資残高が6,000万円以下であれば、融資限度額の6,000万円に達するまでの金額を申し込みできます。
       ただし、既融資分が正常に償還されていることが前提です。
  8. 申込者の留意事項
    1. (一社)東京都トラック協会からの融資推薦決定は、融資の決定とは異なります。
       当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、推薦決定後に取扱金融機関の返済能力等の審査を経て可否が決定されます。
    2. 推薦後、事業計画の変更(投資額変更、延期、中止等)が生じた場合は、所定の手続きが必要となりますので、(一社)東京都トラック協会に申し出てください。
    3. 企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用ができます。

6 取扱金融機関

㈱商工組合中央金庫 本・支店及び同金庫の代理店となっている信用組合の本・支店

全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、
東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組合、
七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、北部信用組合、
株式会社整理回収機構

ただし、転貸方式の場合は、㈱商工組合中央金庫 本・支店のみになります。

7 利子補給

  1. ポスト新長期融資
    貸付利率のうち、0.3%の利子補給を行います。
  2. 一般融資
     貸付利率のうち、0.3%の利子補給を行います。

8 設備完成報告(購入報告)

 車両等購入(支払)後又は設備完成後、すみやかに所定の様式、「設備完成(購入)報告書」、「購入報告書」により報告してください。
 報告がない場合や条件不一致の場合には、利子補給の打切りや利子補給分の返還を求める場合があります。

 【報告書様式】

 〇 設備完成(購入)報告書 (一般融資報告の場合に使用)
 〇 購入報告書 (ポスト新長期融資報告の場合に使用)

9 申し込み方法

 所定の申込書により、公募期間内に(一社)東京都トラック協会交付金会計部へ直接申し込みください。
 (※持参または郵送により申し込み

10 融資推薦決定通知

 申し込み月の翌月中旬頃までに、申込事業者あて「融資推薦決定通知書」を送付します。

Ⅱ 融資対象事業

1 ポスト新長期融資

  1. 融資対象
    1. 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」(平成20年3月25日国土交通省告示第348号)による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」(平成14年7月15日国土交通省告示第619号)に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車の購入。
    2. 都内登録の車両および都外登録の車両
    3. リース契約、割賦契約は対象となりません。
  2. 申し込みにおける添付書類
    購入予定車両の見積書又は売買契約書(写)
  3. 留意事項
    近代化基金融資を利用して購入した車両については、購入報告書に添付される自動車検査証(写)により、所有者及び使用者を確認させていただきます。

2 一般融資

  1. 融資対象
    1. 設備資金等
       車両(フォークリフトを含む)・荷役機械等の購入及び車両の改造に要する資金
       福利厚生施設の整備に要する資金
       車庫、倉庫(貨物自動車運送事業に係るものに限る)、トラックターミナル、配送センター、事務所等の物流施設の整備(設備の補修、改修を含む)に要する資金
       近代化・合理化のための事務機器(コンピューター、ソフトウェア、ファクシミリ、複写機、MCA無線等で、1品が20万円以上)の購入に要する資金
    2. 省エネ関連機器(デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ及びEMS機器等)の購入に要する資金
    3. リース契約、割賦契約は対象となりません。
  2. 申し込みにおける添付書類
    1. 建物の場合は平面図と所在地案内図と見積書、土地購入の場合は公図と所在地案内図と見積書、車両・荷役機械・デジタルタコグラフ等の場合は見積書を提出していただきますので、早めに準備してください。
    2. 契約(土地売買契約・建物工事請負契約等)済み、並びに契約書予定案文が作成されている場合には、その関係書類(写)の提出をお願いします。
  3. 留意事項
    近代化基金融資を利用して購入した車両については、設備完成(購入)報告書に添付される自動車検査証(写)により所有者及び使用者を確認させていただきます。

Ⅲ 申込手続き等の手引き

(一社)東京都トラック協会からの融資推薦決定通知書は、融資の決定とは異なります。

 当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
 融資の可否については、事前に㈱商工組合中央金庫とご相談ください。

問い合わせ先 及び 書類提出先

(一社)東京都トラック協会 交付金会計部
    〒160-0004  東京都新宿区四谷3-1-8
                 TEL 03-3359-4136 岡﨑
                 FAX 03-3351-8790

Ⅳ その他

1.全日本トラック協会の融資推薦申込み公募のお知らせ

1) 第40回(平成28年度)中央近代化基金「補完融資」推薦申込み公募について(全ト協HP)
 ※受付は終了致しました

 事業規模が1億円以上50億円以内の大規模プロジェクト等が対象となる融資制度です。

2) 第40回(平成28年度)中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募について(全ト協HP)
 ※受付は終了致しました

 ポスト新長期規制適合車で、且つ、平成27年度燃費基準を達成した車両(注)の導入に必要な資金の融資制度です。
 (注)ポスト新長期車両識別記号の2桁目の記号が「J、K、N、P、Q、R」の車両になります。
※なお、地方トラック協会のポスト新長期融資を優先的に利用することが条件のひとつとなっています。

3) 中央近代化基金「激甚災害融資」推薦申込公募について(全ト協HP)
 ※受付は終了致しました

 熊本地震により、事務所もしくは主要な事業用資産について全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた事業者等が対象となります。

4) 中央近代化基金「激甚災害融資(平成28年8月16日から9月1日までの暴風雨及び豪雨による災害)」推薦申込公募について(全ト協HP)
 ※公募期間が平成29年1月31日まで再延長となりました。

 平成28年台風第7号・第9号・第10号及び第11号により、事務所もしくは主要な事業用資産について全壊、半壊、その他これらに準ずる被害を受けた事業者等が対象となります。

1.自動車取得税の軽減措置について(PDFファイル)

自動車取得税の特例
 下表に掲げる車両を取得した場合自動車取得税の軽減措置が受けられます。
 なお、燃費基準については、車検証に「平成27年度燃費基準達成車」と記載されていることが必要です。

(1)車両総重量2.5トン超3.5トン以下のディーゼルトラック
【適用期間】平成29年4月1日~平成31年3月31日

排出ガス基準 燃費基準 軽減内容
新車 中古車
(取得価格控除)
平成21年排出ガス基準適合
及び排出ガス基準値より10%以上
窒素酸化物等の排出低減達成
又は平成30年排出ガス基準適合
平成27年度燃費基準
+15%以上達成
非課税
平成27年度燃費基準
+10%以上達成
75%軽減
平成27年度燃費基準
+5%以上達成
50%軽減
平成27年度
燃費基準達成
25%軽減
平成21年排出ガス基準適合 平成27年度燃費基準
+15%以上達成
75%軽減
平成27年度燃費基準
+10%以上達成
50%軽減
平成27年度燃費基準
+5%以上達成
25%軽減

(2)車両総重量3.5トン超のディーゼルトラック
【適用期間】平成29年4月1日~平成31年3月31日

排出ガス基準 燃費基準 軽減内容
新車 中古車
(取得価格控除)
平成21年排出ガス基準適合
及び排出ガス基準値より10%以上
窒素酸化物等の排出低減達成
又は平成28年排出ガス基準適合
平成27年度燃費基準
+15%以上達成
非課税 45万円控除
(ハイブリッド車に限る)
平成27年度燃費基準
+10%以上達成
75%軽減 35万円控除
(ハイブリッド車に限る)
平成27年度燃費基準
+5%以上達成
50%軽減 25万円控除
(ハイブリッド車に限る)
平成27年度
燃費基準達成
25%軽減 15万円控除
(ハイブリッド車に限る)
ディーゼルトラックについての軽減措置の抜粋です。
先進安全自動車(ASV)等で、一定の要件に該当する自動車についても、取得控除措置が設定されています。(上表との重複適用はありません)

2.自動車の識別番号について(PDFファイル)

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