東京都は、平成１２年に制定した環境確保条例に基づき、１５年１０月から、実際にディーゼル車規制を開始した。
都内では基準に適合しないディーゼル車の運行を禁止するもので、これに伴い、東ト協会員事業者はＰＭ（粒子状物質）減少装置の装着などのコスト負担を強いられた。
条例制定後、東ト協は説明会を行うなど対応に当たり、１３年１２月には環境部を新設。都に支援措置を要望する一方、東ト協として助成措置を創設して、会員の規制対応を支援した。
規制開始を前にした１５年３月の理事会では、環境対策基金の新設を決め、翌４月に「環境対策窓口」を設置。この対策窓口を、当時の石原慎太郎都知事が視察に訪れた（写真＝当時の浅井時郎名誉会長や中西英一郎会長に伴われ視察）。
規制対応の相談に来ていた事業者が、規制で「会社がつぶれてしまう」と、石原知事に苦言を呈したのはこの時だった。
