「東京方式」で各支部を内部組織化
東京都トラック協会は、2015（平成27）年４月１日付で全25支部を「東京方式」により内部組織化しました。これにより各支部は「一般社団法人東京都トラック協会」の内部組織として、法的・社会的に認められた「公認支部」となりました。
同日、全日本トラック総合会館ホールで公認支部発足式・祝賀会を開催し、大髙一夫会長が各支部長に認証状と支部旗を授与しました。支部旗は、2016（平成28）年10月に迎える東ト協創立50周年記念として製作したものです。
各支部の位置付けは、2013（平成25）年４月１日付で本部が一般社団法人に移行して以来の懸案事項でした。各支部は、外部の任意団体の位置付けだったことから、総務委員会で内部組織化が提案され、同委員会および総務小委員会で、今後のあり方について検討を進めました。
その結果、同委員会が、これまで通りの自主的な支部運営が可能な形で内部組織化するという、「東京方式」を答申しました。「東京方式」とは、各支部の主体性を確保しつつ、法的・社会的に認知された「公認」の支部に移行することです。
2014（平成26）年５月14日開催の理事会で「東京方式による内部組織化」を承認した後、同年６月16日開催の通常総会で、これに伴う定款の一部改正を行い、2015年４月１日付で内部組織化することを決定しました。これ以降、支部規程や支部規約（準則）の制定など準備を進め、新体制に移行したものです。
これを機に、本部と各支部がこれまで以上に連携を密にし、一体となって協会事業を推進し、山積する業界課題の克服に取り組む方針です。
常任委員会体制を再編～政策機能強化
東京都トラック協会は2014（平成26）年４月１日付で委員会規程を改正し、同年度総会（６月16日）後から新体制に移行しました。それまでの委員会体制が2002（平成14）年の改正後10年以上を経過し、この間の業界を取り巻く環境変化などに対応するため、2013（平成25）年４月の一般社団法人移行を契機に見直しを行い、再編したものです。また、東京都トラック運送事業人材養成等財団が発展的に解散し、人材養成事業を継承したことも要因です。
再編に当たっては、①政策機能の強化、②外部に向けて発信する協会運営への転換、③次世代の育成を重視した協会運営――の３つの視点から見直しを行いました。
具体的には「物流政策委員会」を新設し、それまで輸送委員会が担当していた運賃問題や、資材燃料委員会が担当していた燃料問題対策など制度・政策的な課題への対応を一元化し、政策推進機能を強化しました。また、経営情報委員会は「経営教育委員会」、事故防止委員会は「運輸安全委員会」、広報委員会は「広報・情報委員会」にそれぞれ名称変更し、所管事項も一部変更しました。このほかの委員会は、従来通りです。
各支部と意見交換会
～「会員・支部重視」さらに深度化へ
東京都トラック協会は2014（平成26）年７月末から12月上旬にかけて、大髙一夫会長と全25支部の各支部長および支部役員との意見交換会を順次、開催しました。
大髙会長が協会運営の基軸に掲げる「会員・支部重視」の方針をさらに深度化するため、協会の事業活動や運営に対する意見・要望、および事業経営上、対応に困っている問題などについて聴取し、「会員の声」をできる限り、今後の協会運営や事業施策に反映するとの趣旨で開催しました。あわせて業界課題への対応などに関して、意見・情報交換し、これまで以上に意思疎通を図り結束を強化して、課題克服に取り組むため行ったものです。
意見交換会では、当面の事業経営上の大きな問題として燃料価格高騰・高止まりへの対応強化をはじめ、日常の集配業務に支障を来す状態が続いている駐車問題への取り組み強化を求める意見・要望などが、多くの支部から提起されました。
駐車問題、個別・具体的に改善へ
東京都トラック協会では、駐車規制・取り締まりが強化されて以降、会員事業者が日常の集配業務に支障を来し、駐車規制への対応に苦慮する状況が既に10年近く続いています。このため東ト協では駐車規制の見直し・緩和などについて、繰り返し東京都議会や警視庁など関係当局に要望しており、2014（平成26）年も６月３日に大髙一夫会長らが都議会を訪れ、警察・消防委員会の崎山知尚委員長に対して要望しました。
しかし、依然として状況は改善していません。このため物流政策委員会では、2014年10月の委員会で「駐車問題対策検討小委員会」の設置を決め、事態の打開に向けて今後の対応策を検討しました。その結果、駐車規制の見直し・緩和には法改正が必要であるため、当面の対応策として重点対策地域を絞り、「荷さばき車両に配意した駐車規制緩和区間」の設置拡大を中心に、個別・具体的に改善を目指すことにしました。
４地域で「協議の場」設置
駐車問題対策検討小委員会では、駐車取り締まり実態に関するアンケート調査結果などを踏まえ、重点対策地域の候補地を９地域に絞り、その中から先行して取り組む地域として荒川・杉並・世田谷・足立の４地域を選定し、「駐車規制緩和区間」設置に向けて取り組んでいるところです。
このため、2015（平成27）年３月に東京商工会議所に対して駐車問題対策に関する協力要請を行い、これら４地域における「駐車規制緩和区間」設置に向けて、各地域の商店会連合会などとの「協議の場」設置について協力を求めました。その結果、４月下旬から５月中旬にかけて順次、各地域で最初の協議が行われました。
燃料高騰対策で要望活動
2014（平成26）年は夏場にかけて燃料価格の高騰・高止まりが続き、これに伴う燃料費の増大が事業経営を直撃し、大きな経営課題になりました。このため東京都トラック協会は、同年９月に東京都議会自民・公明・民主の３党、および自民党東京都支部連合会に対して要望活動を行い、燃料高騰対策の早期実現を求めました。
あわせて全日本トラック協会と連携して燃料高騰対策に取り組み、全ト協が展開した軽油引取税の旧暫定税率の廃止や一時凍結などを求める署名活動、および同年11月13日に開催した「トラック業界の要望を実現する会」に参画・協力し、対策実現を働きかけました。署名活動では、全国から目標（100万人）の２倍以上に達する約207万人の署名が集まり、東ト協でも目標を大幅に上回る約11万人の署名を集めました。
高速料金・大口５割引継続を要望
東京都トラック協会は、2014（平成26）年９月に行った東京都議会自民・公明・民主の３党、および自民党東京都支部連合会に対する要望活動で、燃料価格高騰対策とともに、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大５割引の継続をはじめ高速料金のさらなる引き下げを求めました。また、全日本トラック協会が全国的に展開した燃料高騰対策などを求める署名活動を通じて、高速料金の大口割引・最大５割引を継続するよう訴えました。
その結果、2014年度補正予算で継続のための予算約507億円が計上され、現行の大口割引・最大５割引が2016（平成28）年３月末までさらに１年間延長されました。
高速料金体系の基本方針に意見提出
東ト協は2015（平成27）年２月26日、国土交通省による「高速道路を中心とした『道路を賢く使う取組』の基本方針」に対するパブリックコメント（意見募集）に意見提出し、今後の首都圏における高速料金体系の整理・統一に当たって、現行より利用者の負担が増えないような制度設計にすることなどを求めました。
この基本方針は、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会が同年１月にまとめたもので、この中で首都圏の新しい料金体系の理念となる「首都圏料金の賢い３原則」を示しました。
東ト協ではこの方針に対して意見提出したもので、現行料金を上回らないように料金水準や車種区分を設定すべきと求めたほか、大口・多頻度割引の最大５割引の継続や、ＥＴＣコーポレートカード利用額に関して管理主体を超えて対象にすること、ＥＴＣクレジットカード利用の時間帯割引およびお得意様割引の復活などを要望しました。
さらに、幹線道路の維持・管理費の確保のため提起された、一般道路における大型車対距離課金の導入案に対して「断固反対」と申し入れました。
自民党都連・都議会自民が「議員懇話会」
トラック運送業界では自動車関係諸税や高速料金問題、労働力不足問題など制度・政策的な課題が山積しています。これら課題について意見・情報交換する場として、自民党東京都支部連合会（会長・石原伸晃衆議院議員）所属議員による「東京都トラック輸送議員懇話会」が、2014（平成26）年10月23日に発足しました。
東京都トラック協会政策研究会（会長・大髙一夫東ト協会長）の要請を受けて、自民党都連の石原会長と東ト政策研の大髙会長を発起人代表として設立されたもので、同日、自民党本部で設立総会が開催されました。会長には石原都連会長、幹事長には菅原一秀衆議院議員が就任しました。
設立趣意書によると、適正運賃収受をはじめ、事故防止・環境対策、事業後継者の育成と労働力確保などの課題を克服し、「課せられた公共的使命の達成と今後のトラック運送事業の発展」を目指して設立されたものです。
さらに同年11月21日には、同様の趣旨により、都議会自民党の所属議員全員が参加する「東京都トラック輸送議員懇話会」が設立され、会長には内田茂都議、会長代行に髙島なおき都議が就任しました。
東京選出の国会議員と意見交換会
東ト協は、駐車問題対策をはじめとした制度・政策的な課題について、2013（平成25）年から2014年８月にかけて順次、東京都選出の国会議員と個別に意見交換会を行いました。会員事業者が抱える事業経営上の問題や課題について、その実情を知ってもらい問題解決につなげる狙いで行ったものです。大髙会長および各議員選挙区の支部長や支部役員などが出席し、駐車問題など個別事案について突っ込んだ形で意見交換を行い、業界の要望などについて理解と協力を要請しました。
会員第一当事者の死亡事故抑止へ
東京都トラック協会は、2014（平成26）年度も最優先の重要課題として交通事故防止の徹底に取り組みました。同年は４月から７月にかけて、会員事業者が第一当事者となった死亡事故が毎月発生し、憂慮すべき事態となりました。このため全会員に対して、大髙一夫会長と江森東副会長（運輸安全委員長）連名の文書を発出して事故防止の徹底を呼びかけ、改めて運転者に安全運転の励行を指導するよう求めました。
８月以降、会員一当死亡事故は１件に抑止されましたが、年間では前年より１件多い７件と残念な結果となりました。さらに2015（平成27）年に入り、事業用トラックによる死亡事故が相次いで発生し、３月には小学生の児童が犠牲となった死亡事故が２件起きてしまいました。東ト協ではこれを重く受け止め、大髙会長と江森副会長の連名で事故防止を呼びかける文書を発出し、改めて全会員に事故防止対策の強化を呼びかけました。
特に会員一当死亡事故の多くが交差点で発生しているため、引き続き交差点での一時停止の励行や「ブレーキ足乗せ」による徐行、「指差し呼称」による左右の安全確認を徹底するように呼びかけ、事故抑止に取り組んでいます。
警視庁ＳＤコンテストへ参加促進
東ト協では事故防止対策の一環として、警視庁主催のセーフティドライバー・コンテスト（ＳＤコンテスト）への参加促進を図っており、2014年度は参加助成枠を前年度より１千人分多い１万５千人分に増やしました。５人１チーム単位で参加し、半年間にわたって無事故無違反を競うもので、コンテストへの参加を通じて交通安全意識の喚起・高揚を図れることから、積極的な参加を呼びかけました。
事故防止大会の見直しへ
東京都トラック協会は、運輸安全委員会のもとに「本部事故防止大会の在り方に関する検討小委員会」を設置して、対外発信型のイベント開催を目指す方向で検討を行いました。安全意識の高揚を図り事故防止の徹底を期すことを目的に、毎年２月に事故防止大会を開催していますが、マンネリ化などの問題が指摘され、大会のあり方を見直すことにしたものです。
基本的には、業界の安全意識・機運の醸成にとどまらず、業界の取り組みを対外的に発信するイベントを実施する方向です。見直しの第１段階として、2014（平成26）年２月に開催した事故防止大会では一般都民や荷主企業を交えたシンポジウムを開催しました。その後、同年９月に開催した運輸安全委で見直しに関する検討小委員会の設置を決め、以後、精力的に検討を重ねました。
その結果、同年12月に検討小委が中間報告をまとめ、多くの一般都民が参加し、業界の交通安全活動やグリーン・エコプロジェクトをはじめとした環境対策の取り組みを、対外的に発信するイベント開催を目指すことを提案しました。この提案は、2015（平成27）年２月に開催した事故防止大会で多くの会員事業者から賛同を得ました。これを受けて運輸安全委と検討小委は同年５月11日、大髙一夫会長に提言「トラックフェスタ（仮称）開催へ向けて」を提出しました。東ト協ではこの提言を踏まえ、５月25日に開催した理事会で「東ト協フェスタ実行委員会」の設置を決めました。
関ト協が事故防止大会開催
関東トラック協会（会長・大髙一夫東京都トラック協会長）は2014（平成26）年９月11日、千葉市内のホテルで第59回事業者大会を開催し、新たな試みとして「関東ブロック事故防止大会」を開催しました。事業用トラックによる交通事故が増加傾向にあり、関東１都７県のトラック協会および会員事業者が連携を強化し、事故防止の徹底を図ることを目的に実施したものです。
関ト協では事故防止への取り組みを強化するため、同年８月に「関東圏における自動車事故防止対策検討会」を設置しましたが、これに続き１都７県の事業者による事故防止大会を開催したものです。大会では今後取り組むべき対策について、関東圏事故防止対策検討会の委員長を務める東ト協の江森東副会長（運輸安全委員長）をはじめ、茨城・群馬の各県代表による発表などが行われ、大会宣言の採択に続き、参加者全員で「トラック業界から交通事故を撲滅するぞ！」とシュプレヒコールし、事故防止の徹底を期しました。
ＧＥＰ、国連会議で世界に発信
東京都トラック協会は、2014（平成26）年10月17日に開催された国連エコドライブカンファレンスで、グリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）事業の取り組み内容と成果についてプレゼンテーションを行い、世界に発信しました。同会議は国連ＷＡＦＵＮＩＦ主催により、米国ニューヨークの国連本部で開催されたものです。東ト協から大髙一夫会長らが出席し、同会議のセッション３「エコドライブによるソリューション」に、環境部の遠藤啓二部長がパネリストとして参加し、ＧＥＰの取り組みについて発表しました。
ＧＥＰ事業は、エコドライブの推進による環境負荷低減（ＣＯ2排出削減）とともに、安全性向上（交通事故減少）でも大きな成果を上げ、既に国内外で高い評価を得ていますが、国際的にも先進的な取り組みとして関心を集め、国連の会議で発表することになったものです。会議の結果は公式ファイルとして保存・閲覧され、環境対策の推進に関する参考資料として、国際的に活用されることが想定されています。
グリーン購入大賞・経産大臣賞を受賞
東京都トラック協会は、グリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）事業の推進により、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）による2014（平成26）年度・第16回「グリーン購入大賞」表彰で、「グリーン購入大賞・経済産業大臣賞」を受賞しました。その表彰式が同年12月12日、東京ビッグサイトで開催され、大髙一夫会長に対して表彰状が贈られました。
受賞の大きな理由は、エコドライブの推進により環境負荷低減や安全性の向上で大きな成果を上げていることに加え、東京都「貨物輸送評価制度」、およびＧＰＮの「輸配送（貨物自動車）契約ガイドライン」という、荷主が環境負荷低減に取り組む優良な運送事業者を優先的に利用する仕組みの構築に協力・寄与し、これにより「輸配送分野のグリーン購入」推進に大きく貢献したことが、高く評価されたものです。
ＧＥＰを経営戦略に活用へ
東京都トラック協会では引き続き、グリーン・エコプロジェクト（ＧＥＰ）事業への参加促進に取り組み、参加事業者が年々拡大しています。2015（平成27）年３月31日現在で、参加事業者は625社、参加登録車両は都外ナンバーのトラックを含めて１万8,639台に達しています。プロジェクト実施８年間累計のＣＯ2排出削減量は、スギの木約448万本の植樹に相当します。また、エコドライブの推進は安全運転の励行につながり、交通事故の低減率は年平均28.2％と安全性向上でも大きな成果を上げています。
東ト協ではさらにＧＥＰ活動のレベルアップを図るとともに、環境対策にとどまらず、より事業経営に資する取り組みとしての展開を図り、会員事業者が経営戦略に活用できるようにする方針です。
具体的にはまず、東京都「貨物輸送評価制度」の評価取得の推進です。2014（平成26）年度評価では、評価192社のうちＧＥＰ参加事業者が185社とほとんどを占めていますが、引き続き会員の評価取得をサポートしていく方針です。また、グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）の「輸配送（貨物自動車）契約ガイドライン」に基づく取り組みを推進し、「ガイドライン」の要件をクリアする事業者の環境情報サイト「エコ商品ねっと」への掲載促進を図る方針です。
こうした仕組みを通じて、荷主企業に対して環境対応が優良な事業者であることをアピールでき、会員事業者にとって運送業務の受注機会の拡大に役立つからです。都では荷主業界団体に対して、評価取得事業者の優先的な利用を個別に働きかけていることから、会員事業者のこれら制度への対応を積極的に推進していく方針です。
環境タイヤ普及へ補助
東ト協では従来から、低公害車や省エネ対策用機器などの導入補助を行っていますが、2014年度から、環境タイヤ（リトレッドタイヤ）の導入補助を行いました。環境対策の一環として省資源化などに役立つため、新たに実施したものです。2015年度は補助枠をさらに拡大し、環境タイヤの普及促進に取り組む方針です。
運賃問題への対応強化
トラック運送業界にとって、適正運賃収受は長年の課題です。このため東京都トラック協会では、2014（平成26）年10月の物流政策委員会で「適正運賃収受検討小委員会」の設置を決め、同年11月５日に第１回検討小委を開催しました。以後、検討・審議を進めており、改めて運賃をめぐる課題などを整理し、今後、公正取引委員会との意見交換会を行う予定です。
また、国土交通省が適正運賃収受をはじめトラック運送取引の適正化に向けて、同年１月22日付の省令改正で「書面化推進ガイドライン」を制定し、事業者による「運送引受書」の発出をルール化したことから、同年２月から４月上旬にかけて書面化推進に関する研修会を開催し、その普及・定着に取り組みました。あわせて適正運賃収受に向けて、原価計算セミナーを継続実施しました。
定期健診の受診率向上へ
東京都トラック協会は、運転者などの健康管理の前提となる定期健康診断の受診率向上に向けて、2014（平成26）年度も引き続き受診費用の一部助成を行うとともに、東ト協本部（東京都トラック総合会館）での集団健診を実施しました。近年、運転者の健康状態に起因する交通事故が増加傾向にあることから、運転者の健康管理を徹底し、健康起因事故の未然防止を図ることを目的に実施しているものです。
定期健診の一部助成は2013（平成25）年度から、運輸事業振興助成交付金を活用して行っているものです。初年度は保有車両30台以下の事業者を対象に助成しましたが、2014年度はその要件を撤廃し、受診促進に取り組みました。また、受診促進のためには受診機会を増やす必要があるため、各支部での集団健診に加え、2014年度から新たに東ト協本部での集団健診を行いました。
運転者は業務上の都合により、各支部での集団健診を受診できない場合が少なからずあるため、これを補完する形で行ったものです。本部健診は各支部での集団健診の実施時期や運転者の業務上の都合などを考慮し、同年11月と翌2015（平成27）年２月の各土・日曜日に計４日間にわたって実施し、合計で411人が受診しました。
会員支援へ各種講習会
東京都トラック協会は協会運営の基軸に置く「会員・支部重視」の方針に基づき、引き続き2014（平成26）年度も会員事業者の事業経営に資する各種講習会や説明会などを開催しました。
法令で受講が義務付けられている初任運転者特別講習については、東ト協本部会場（東京都トラック総合会館）で12回、多摩支部で６回、合わせて年間18回実施しました。また運行管理者試験事前講習会は、例年の年２回の運管試験に加え、５月に実施された臨時試験に備えて、それぞれ各２回の合計６回行いました。このほか、「運転免許取得特別優遇制度」を創設し、都内２か所の教習所との契約により、割引料金で教習が受けられるようにしました。
Ｇマーク説明会・相談会
東ト協では安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）認定取得を促進するため、2014年度も５月にＧマーク制度や評価申請の概要に関する説明会を開催し、６月には適正化指導員による事前相談会を実施し、会員の評価申請をサポートしました。
また関連して「巡回指導に係る研修会」も行っています。2014年度評価では、都内の452事業所（東ト協会員以外を含む）がＧマーク事業所に認定され、都内の取得率は20.２％に上昇しました。このうち、東ト協会員の取得率は全国平均（25.３％）を上回る約27％です。
ペーパーレス化推進へ
東京都トラック協会では2014（平成26）年10月、経営教育委員会のもとに「ペーパーレス化推進委員会」を設置し、その推進方策について検討しました。推進委は同年12月に中間報告をまとめ、これに基づき2015（平成27）年度から、ペーパーレス化を進めていく方針です。
東ト協本部と各支部長、および各支部事務局との間でやり取りする送付資料や伝達事項、また理事会をはじめ各常任委員会の会議資料などは膨大な量に上ります。このため、迅速で円滑な情報伝達や情報の共有化を図るとともに、膨大な紙資料など事務経費の削減を目的に、ペーパーレス化を推進することにしたものです。
具体的には、本部と各支部長および支部事務局間の情報伝達などは2015年４月以降、一部をインターネットによる電子データ送信に切り替えました。また各種会議については、タブレット端末による電子会議システムを導入し、紙資料などを削減する方針です。正副会長会をはじめ、総務・経営教育各委員会で先行して取り組む予定です。
災害備蓄倉庫の運用改善へ訓練
東京都トラック協会は、東京都との「災害時における東京都災害備蓄倉庫での荷役作業等に関する協定」に基づき、2014（平成26）年度も引き続き、搬出入作業の改善・効率化に向けて備蓄倉庫での運用訓練を実施しました。
具体的には、都福祉保健局と合同で同年11月29日、墨田区の白鬚東備蓄倉庫で運用訓練を行い、また江戸川区にある東ト協の災害救助物資備蓄倉庫（葛西備蓄倉庫）においては同年７月19日と翌2015（平成27）年３月28日、それぞれパレット化した救援物資の搬出訓練などを行いました。こうした訓練を通じて問題点と改善策を検証し、都と協力して運用体制の整備・改善を図っていく方針です。
「トラックの日」ＰＲ活動
東京都トラック協会では2014（平成26）年度も引き続き、「トラックの日」（10月９日）を中心としたＰＲイベントをはじめ、各種媒体を活用して広報・ＰＲ活動を積極的に展開しました。業界の安全・環境対策の取り組みや、都民生活を支える重要な役割を担っていることをアピールし、社会的な認知度を高めるとともに、業界に対するイメージの改善を図るためです。
各支部では９月上旬から、「トラックの日」のＰＲイベントを順次実施しましたが、東ト協本部では10月４・５日、防災・防犯・交通安全をテーマにした「ＢＯ－ＳＡＩ ＥＸＰＯ 2014 in 豊洲」に協賛・出展し、ＰＲイベントを行いました。
また、本部イベントにあわせ、一般紙３紙および会場にアクセスする電車内にＰＲ広告を掲出し、新たに東京メトロ丸の内線６駅の液晶ディスプレイなどで東ト協ＣＭを放映しました。