環境省の令和7年度補正予算「商用車等の電動化促進事業」(トラック)が申請受付を開始しましたので、お知らせいたします。
概要
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事業概要
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脱炭素に意欲的に取り組む事業者・非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等へ
電動化(BEV、PHEV、FCV※1等)された商用車等及び充電設備※2の導入費の一部を支援※1 BEV:電気自動車、PHEV:プラグインハイブリッド車、FCV:燃料電池自動車
※2 車両と一体的に導入されるものに限る -
公募期間
- 令和8年4月24日(金)~令和9年1月15日(金)(公募開始日~公募締切日)
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補助対象
事業者 -
以下の要件のいずれかに該当する者(事業規模の制限なし)
- 貨物自動車運送事業者
- 自家用商用車(トラック等)を業務に使用する者(車両総重量2.5トン超の車両に限る)
- 商用車(トラック等)の貸渡し(リース・レンタル)を業とする者(ア、イ、エ又はキに貸し渡す者に限る)
- 地方公共団体
- 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50 %を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者
- トラックと一体的に導入される充電設備等を所有する者(リースの貸渡し先を含む)(ア、イ、ウ、エ、オ又はキのトラック車両と一体的に導入される場合に限る)
- アからカまでのいずれかに該当する複数の者にて構成されるコンソーシアム(共同事業体)
- その他環境大臣の承認を得て、機構が適当と認める者
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補助対象車両
(トラック) -
令和7年度補正予算商用車等の電動化促進事業(トラック)の事前登録申請がされている車両
※反復・継続した走行が見込まれない場合(短期間の実証運行等)は対象外
※地方公共団体又は公営企業が使用する車両、燃料電池自動車、水素内燃機関型自動車、塵芥車、冷凍・冷蔵架装車、その他契約から納車までに長期間を要する車両に限り、単年度での事業を行うことが困難なときは、国庫債務負担行為による補助の対象とする
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応募方法
詳細
問い合わせ先
- 一般財団法人環境優良車普及機構(トラック)
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〒160-0004 東京都新宿区四谷二丁目14-8 YPC ビル
TEL:03-5944-0883
E-mail:evhojo@levo.or.jp