全ト協がＣＯ2削減へ新目標値
全日本トラック協会は2014（平成26）年３月13日、日本経済団体連合会が進める低炭素社会実行計画に参画し、2020（平成32）年度に営業用トラックの輸送トンキロ当たりCO2排出量を2005（平成17）年度比で22％削減する、新たな数値目標を掲げ、目標達成に向けた新たな環境基本行動計画を策定しました。
今後の削減対策により見込まれる、ＣＯ2排出原単位の上限値を目標値に設定したものです。一層のＣＯ2削減に向けて、エコドライブの推進による燃費改善、先進環境対応車への代替促進などにより、目標達成を目指すことにしています。
先進環境対応車、さらに導入促進へ
国土交通省は、2013（平成25）年度も低公害車普及促進対策補助制度により、引き続きＣＮＧトラックなどの導入促進を図りましたが、あわせて燃費性能の高い先進環境対応型ディーゼルトラックの導入を進めています。
2013年度補助予算により、燃料費高騰対策として実施した先進環境対応型ディーゼルトラックやエコタイヤの導入補助に続き、2014（平成26）年度予算では国交省と環境省の連携事業により、環境優良車普及機構を執行団体として導入補助が実施されます。補助内容は同様ですが、３年間、燃費改善とＣＯ2削減効果の報告が義務付けられます。申請受付は７月から開始されます。
京都議定書の削減目標をクリア
環境省の発表によれば、わが国の2012（平24）年度温室効果ガス排出量（確定値）は13億4,300万トンＣＯ 2で前年度比2.8％増加、基準年5％増加しました。ただし、京都議定書第一約束期間の2012年度までの５か年平均の排出量に、京都メカニズムクレジットを加味した比較では、基準年比8.4％減少となり、京都議定書目標（６％削減）を達成した形になります。
運輸部門におけるＣＯ2排出量は基準年比4.1％の増加ですが、増加幅は縮小しています。乗用車など旅客分野の排出量が増加したのに対して、トラックからの排出量は20.1％の大幅な減少となりました。