東京都トラック協会（東ト協）では、全日本トラック協会（全ト協）が定める標記助成事業について、当協会で事務取り次ぎを行っているところですが、今般、東京都トラック協会においても、標記助成事業対象機器への助成を行うことといたしました。
つきましては、以下のとおり東ト協会員事業者で中小企業者に対して、申請受付を行いますので、会員各位におかれましてはこの機会をご活用いただき、運行管理における安全性の向上等に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（注）「乗務後自動点呼」の詳細については、以下の外部リンクよりご確認ください。
「乗務後自動点呼が実施できるようになります！～ＩＣＴを活用した運行管理の高度化に向けて～」(国土交通省ホームページ)（外部リンク）
１．申請受付期間
令和７年４月１８日から令和８年２月２７日まで
２．助 成 額
①全ト協助成枠
対象となる自動点呼機器の導入に要する費用（機器及びシステムの導入費の他、部品や付属品、セットアップ等の費用を含む。なお、消費税は導入費用に含まない。）を上限１０万円とし、年度内の申請台数は１事業者あたり１台とする。
ただし、東京都内に安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）を有する会員事業者については、年度内の申請上限を２台（１台あたり上限１０万円）とする。
②東ト協助成枠
対象となる自動点呼機器の導入に要する費用（機器及びシステムの導入費の他、部品や付属品、セットアップ等の費用を含む。なお、消費税は導入費用に含まない。）を上限１０万円とし、年度内の申請台数は１会員事業者あたり１台とする。
ただし、安全性優良事業所（Ｇマーク事業所）を有する会員事業者については、年度内の申請上限を２台（１台あたり上限１０万円）とする。
※上記①、②に係る詳細は、「令和７年度 自動点呼機器・ＤＸ導入促進助成事業取り次ぎ実施要領」（PDF）を参照
（受付期間中でも、申請数が各予算額に到達した時点で受付を終了する。なお、受付を終了する場合や、受付期間に変更が生じる場合は、本ページで周知する。）
３．助成対象装置
助成対象機器は、国土交通省が認定する「自動点呼機器」で、令和７年４月１日以降に契約、もしくは利用開始したものを対象とする。
なお、令和８年２月２７日までの期間内に導入が完了し、助成金交付申請を行ったものに限る。
国土交通省の認定機器については、以下の外部リンクをご確認ください。
「運行管理高度化ワーキンググループ」（国土交通省ホームページ）（外部リンク）
※上記ページ内下部に認定機器の一覧が掲載されています。
４．申請様式等
下記の申請様式に、添付書類を添えて、東ト協会長宛に提出すること。
なお、申請様式は作成原本。添付資料は、写しを提出すること。
（１）申請様式
①「自動点呼機器・ＤＸ導入促進助成 申請書｣（様式１）（Excel）
（２）添付書類
① 「領収書」の写し
② 契約書もしくはサービス利用申込書（契約書）の写し
（表紙のみ、利用規約以降は省略可）
③ 管理Ｎｏ（シリアルナンバー）が記載された書類の写し
（②に記載されている場合は不要）
④ 国土交通省に届出をして受理された「業務後自動点呼の実施にかかる届出書」の写し
（助成申請を行う機器を導入した事業所が含まれるもの）
※（提出資料参考）「＜参考＞業務後自動点呼の実施に係る届出書（運輸支局届出例）」（Word）
⑤ 「事業概況報告書」の写し（事業概況報告書１号様式のみ）
※申請事業者が中小企業者であるかの確認をするため必要となる。
⑥東京都内に所在する安全性優良事業所（Gマーク事業所）の「Gマーク認定証」の写し
※東京都内に安全性優良事業所（Gマーク事業所）を有する会員事業者で、２台目の助成申請を行う場合は添付が必要。
５．助成金を受けた装置の処分・取り扱い
１）助成金の交付を受けた会員事業者は、当該機器の導入日から１年を経過するまでの期間は、「処分」（譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保）をしてはならない。
但し、あらかじめ、「自動点呼機器処分承認願」（様式２）（Word）を東ト協会長宛に提出し、承認を得た場合はこの限りでない。
２）会員事業者から上記 様式２の提出があり、相当の処分理由が認められた場合には、東ト協は当該提出事業者へ｢自動点呼機器処分承認通知書｣を発行し、同承認を全ト協へ報告する。
６．問合せ先・申請書類の送付先
一般社団法人東京都トラック協会 業務部 交通・環境グループ
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷３－１－８
TEL．０３－３３５９－３６１８