国交省より説明会のご案内がありましたのでお知らせいたします。
なお、申込みの際は、関東運輸局へのメールではなく、ページ下部の申込みフォームよりお願いいたします。
改正物流法に関する説明会について
平素より国土交通行政の推進にご理解・ご協力賜り厚く御礼申し上げます。
国土交通省及び関東運輸局では、令和7年4月から施行される改正物流法に関する説明会を以下のとおり開催します。
つきましては、この機会に是非ご参加いただき、4月から適切にご対応いただくとともに、今後の業務にお役立ていただけましたら幸いです。
トラック運送事業者向け説明会(国土交通省・関東運輸局・全日本トラック協会共催)
日時・会場
令和7年2月20日(木)14:00~16:00
関東運輸局 横浜第二合同庁舎16階会議室 +オンライン(Microsoft Teams)
現地参加定員50人まで、オンライン1,000人まで※現地参加は定員となりました。
説明内容
改正内容やトラック運送事業者等に新たに課せられる新たな規制的措置のポイントについて、法試行の背景を踏まえてご説明
- 法改正の背景、概要、書面交付の義務化
- 実運送体制管理簿・下請情報通知
- 健全化措置・輸送利用管理規定・輸送利用管理者
- 荷待ち時間等記録義務付け対象の拡大
- Q&A
- 物流効率化のための荷主・物流事業者が取り組むべき措置やその判断基準など
申込み方法、締め切り
2月17日(月)までに、以下の連絡先まで申込み下さい。
※申込みの際には、「現地参加、オンライン参加の別」、「申込者情報(お名前、会社名、連絡先)」、をお知らせください。
※なお、先着順になりますので、現地参加枠の上限に達した場合、オンライン参加をお願いする場合がございます。予めご了承いただけますようお願いいたします。
※また、当日も質疑応答の時間が設けられますが、改正法等の内容についてご不明な点があれば、あわせて質問事項をお知らせください。
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申込先
- ktt-kamotsuka@ki.mlit.go.jp または FAX:045-201-8802
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問合せ先
- 関東運輸局自動車交通部貨物課 山口・大島 TEL:045-211-7248
荷主向け説明会(関東運輸局・関東トラック協会・他関係省庁の共催)
日時・会場
令和7年3月上旬 午後
東京都内で現地開催 +オンライン
説明内容(予定)
- 改正法関係(法改正の背景を踏まえ、荷主・物流事業者(倉庫・トラック)に新たに課せられる新たな規制的措置のポイント等)
- 物流・トラックGメンの取り組み等
- 労働局の取り組み、ベストプラクティス企業の紹介等
- 公正取引委員会の取り組み、下請法改正の検討の方向性等(物流関係)
申込み方法、締め切り
後日プレスリリースによりご案内
※物流事業者(倉庫・トラック)も参加可
※改正物流法の説明の他、トラック・物流Gメン、他省庁の取り組みや事例をご案内
※詳細が決まり次第プレスリリース予定
申込みの際の注意事項 |
受付は先着順です。申込みフォームからのお申し込みが完了しても、参加枠の上限に達した場合、参加していただけない場合がございます。予めご了承いただけますようお願いいたします。 参加の可否の結果は、2月14日までに、関東運輸局自動車交通部貨物課よりメールで送付されます。 |
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申込み方法 |
申込フォームからお申し込みください。 ・オンライン(Microsoft Teams)でのご参加は【こちら】 |
申込みフォームに関するお問い合わせ |
東京都トラック協会 業務部 交通・環境グループ |