新年おめでとうございます。会員事業者の皆様をはじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。令和７年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。
さて、昨年は、元旦に能登半島地震が発生し、翌２日には航空機の衝突事故が起きるなど、大変な年明けとなり、さらに、追い打ちをかけるように、東北・能登半島で記録的な大雨による甚大な豪雨災害が発生しました。
被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。本年こそ穏やかな良い年となることを祈念いたします。
また、能登半島地震をはじめ東北・能登半島豪雨災害に関わる救援物資緊急輸送の実施の際に賜りましたご協力につきまして、あらためて御礼を申し上げます。
海外では、トランプ氏のアメリカ大統領への返り咲きや緊迫するガザ・レバノン情勢、ロシアによるウクライナの長期的な軍事侵攻など、国際情勢が目まぐるしく変化しており、先行きが不透明な状況です。一方、国内では、３０年ぶりの少数与党の中、石破内閣が発足し、日本経済の動向が混とんとしております。
一方で、パリ五輪では日本選手団が海外大会で過去最多となるメダルを獲得したほか、アメリカのメジャーリーグで日本人選手が大活躍し、日本中が歓喜に沸くといった明るい話題もありました。
トラック運送業界に目を向けますと、自動車運転業務の時間外労働を年間９６０時間に制限する罰則付き上限規制と改正改善基準告示の適用が昨年４月から開始されました。
これにより、もし何も対策を講じなければ、営業用トラックの輸送能力が将来的に不足する可能性がある、いわゆる物流の「２０２４年問題」が１年を通じてクローズアップされましたが、この問題は昨年で終わりではなく、今後も続くことになります。
この「２０２４年問題」に対し、国は、令和５年６月に「物流革新に向けた施策パッケージ」を策定して、様々な取り組みを実施しました。
また、改正物流２法が昨年成立したことにより、本年は荷主・物流事業者やトラック事業者の取引に対する規制的措置をはじめとした改正内容の施行がされる予定です。
「物流革新緊急パッケージ」の商慣行の見直しでは、昨年１１月、「トラックＧメン」を「トラック・物流Ｇメン」に改組するとともに、適正化事業実施機関の職員を「Ｇメン調査員」に選任し、「トラック・物流Ｇメン」と連携して違反原因行為に対する荷主・元請事業者等の情報収集や調査を行うなど、荷主対策の体制拡充が図られました。その一環として、昨年１１月・１２月を「集中監視月間」として、荷主等に対する「働きかけ」「要請」「勧告・公表」を行うため、集中的に情報収集や調査が実施されました。
会員の皆様におかれましては、長時間の荷待ち、契約に基づかない付帯業務、コンプライアンスの確保に影響を及ぼす輸送（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような輸送依頼、燃料費等のコスト増加に係る運賃・料金等の不当な据え置き）などの違反原因行為をしている疑いのある荷主・元請事業者がありましたら、「トラック・物流Ｇメン」または「Ｇメン調査員」への情報提供をお願いいたします。
トラック運送事業は、生活と経済のライフラインとして、都民生活や産業活動の維持・発展に欠くことのできないものです。その存在価値と重要性は一層高まっています。
その一方で、トラック運送業界は多くの課題に直面しております。
慢性的な人手不足に加え、物価の上昇や燃料価格の高止まりにより、９９％以上が中小企業である私たちトラック運送事業者は、かつてないほどの厳しい経営環境に直面しており、改善の兆しすら見えない状況です。
そのため、東ト協では、燃料費負担の軽減に資する支援を昨年も東京都に要請したところ、「東京都運輸事業者向け燃料費緊急対策事業支援金」の交付が決定し、現在、申請の受付が行われております。１月２２日が締め切りとなっておりますので、会員の皆様は忘れず申請をお願いいたします。
物流の「２０２４年問題」を契機として、トラック運送業界が大きな転換期を迎えている今、東ト協では「ドライバーファースト」の視点に立ち、ドライバーの処遇改善や教育・健康管理等の支援などを通じて、業界の社会的地位の向上に取り組んでおります。
「２０２４年問題」の解決には、１丁目１番地となる「標準的運賃」の届出が必要不可欠ですが、東京の届出率が低いことから、「会員届出率９５％の達成」を目標に掲げ、本部と支部が一体となって会員の届出をサポートし、届出促進と活用を呼びかけることで、適正な運賃・料金が収受できる取引環境の整備を図っております。
また、トラック輸送の意義を都民の皆様に理解していただくことが必要と考え、広報活動の一環として、トラックドライバーの労働環境の改善と働き方改革の推進が必要であることや、トラック輸送が社会のライフラインとして重要な役割を担っていることなどを強くアピールした広告を一般紙（読売新聞東京・多摩版）に掲載しましたところ、読売広告大賞準グランプリを受賞いたしました。
東ト協では、本年も対外的広報を継続してまいります。
トラック運送業界にとって、交通安全の確保は極めて重要な課題です。しかし、昨年の警視庁管内における事業用貨物自動車が関与した死亡事故発生状況は、残念ながら総件数、会員関与、会員の第一当事者件数とも一昨年より増加してしまいました。
本年は、交通事故の防止に向け、安全教育や健康管理の再徹底を図るとともに、春・秋の全国交通安全運動実施期間中の各種イベントなどを通じて広報・啓発活動に取り組み、トラック輸送の安全のための施策を継続して実施してまいります。
東ト協では、親子で安全と環境を学べる体験型イベントとして、「トラックフェスタＴＯＫＹＯ」を毎年開催しております。
昨年の「トラックフェスタＴＯＫＹＯ２０２４」では、安全と環境保全に対する意識の高揚のほか、石川・能登の震災を受け、「災害・復興支援」をサブテーマに開催し、トラックによる被災地への救援物資輸送の役割などもアピールいたしました。代々木公園で９月１５日（日）の１日のみの開催でしたが、猛暑にもかかわらず１万３千５百人を超える来場者がありました。協賛をいただきました企業・団体並びに会員の皆様に改めて感謝いたしますとともに、本年も「トラックフェスタＴＯＫＹＯ」を開催いたしますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。
また、昨年は、全日本トラック協会が主催する「全国トラックドライバー・コンテスト」において、東ト協の代表選手がトレーラー部門で優勝（警察庁長官賞・全ト協会長賞を受賞）いたしました。
ドライバーの皆様が日々研鑽を積み、高度な運転技能を習得されることが安全で安心なトラック輸送へと繋がりますので、会員の皆様におかれましては、東ト協が主催するドライバー・コンテストへの積極的な参加にご協力をお願いいたします。
その他、東ト協では、政府が進める「２０２０年カーボンニュートラル宣言」やＳＤＧｓ、東京都による「ゼロエミッション東京」の実現といった環境問題を重要事項と位置付けており、引き続き環境保護に貢献していきたいと考えております。
トラック運送業界には、労働力不足、事故防止対策、環境対策、原油価格高騰など、多くの山積する課題がありますが、「物流を止めない」ために、物流の最前線で働くトラックドライバーの労働環境の改善と社会的地位の向上を図り、安全で安心なトラック輸送を実現することが不可欠です。
本年も、物流の第一線でトラック輸送に携わっておられる会員の皆様と、それぞれの地域の特性に応じた多様な活動を通じて協会の円滑な運営を支える支部と、協会のかじ取りを担う本部が三位一体となり、関係行政機関や関係団体と緊密に連携しながら、都民生活、産業活動を支える公共輸送機関としての使命を果たしてまいります。そして、長時間労働の改善、労働力不足の解消、事故防止対策の推進、標準的運賃の推進による適正運賃・料金の収受を最重点事項とし、諸課題の一刻も早い解決に向けて取り組んでいきたいと思います。
会員の皆様におかれましては、業界の更なる発展のため、協会運営の円滑化に向け、ご理解ご協力と更なるお力添えをお願い申し上げます。
結びになりますが、関係各位の一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、本年の皆々様のご事業のご隆盛とご健勝・ご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。
令和７年 元旦
一般社団法人 東京都トラック協会
会長 水野 功