大型Ｄ車購入に100万円補助～2012年度補正予算に15億円
政府が2013（平成25）年1月15日に閣議決定した2012（平成24）年度補正予算案に、環境性能が高い大型トラック（先進環境対応型ディーゼルトラック）の購入を補助する制度が盛り込まれました。予算額は約15億円で、１台当たり補助額は100万円です。
対象となるのは、車両総重量12トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、①2015年度燃費基準達成車で2009年排出ガス基準10％以上低減車②2015年度燃費基準５％以上達成車で2009年排出ガス基準適合車のいずれかで、2013年１月15日から３月29日までに新車新規登録された車両です。導入に当たり、長期規制以前の排ガス規制適合の事業用トラックを廃車することが条件です（なお、補助申請の受付は３月25日で終了）。
CNGトラックなどの導入を補助する低公害車普及促進対策費補助制度を拡充する形で創設したもので、従来からのCNGトラック・バス、ハイブリッドトラック・バスに対する補助予算は、同補正予算のほか、2013年度予算で前年度予算比22％減の６億円が計上されました。
大型CNG車普及へ実証事業
日本ガス協会は2011（平成23）年12月から2014（平成26）年３月まで、大型天然ガストラックの普及推進事業を実施しています。ディーゼルトラックに代わる低公害車や代替エネルギー車がない積載量10トン超の大型トラック部門では、大型天然ガストラックの導入を拡大することが最も有効と判断して行っているものです。同協会が試作した３台の大型天然ガストラックを運送会社１社当たり約半年間モニター運用します。環境優良車普及機構（LEVO）に実証事業として委託する形で実施しており、CO2削減効果や環境性、経済性のデータ取得、ユーザーサイドの運用上の問題点などを把握することが目的です。
試作車は、車両総重量25トン、最大積載量13.3トンで、航続距離は約500kmです。実証事業には、佐川急便・サントリーロジスティクス・トナミ運輸・日本通運・ヤマコン・札幌通運・大同貨物自動車・新潟運輸・日本ロジテム・ヤマト運輸の計10社が参加しています。
なお、2013（平成25）年度の政府予算案に、エネルギー対策特別会計を利用した環境省と国土交通省の連携事業として中距離幹線輸送分野での大型CNG車実証事業が盛り込まれました。都市間幹線輸送に一定規模の台数の大型CNGトラックを投入するモデル事業に対し、車両購入費とCNG充填施設整備費の２分の１を補助することになる予定です。
全ト協、ＤＰＦ不具合問題で改善申し入れ
全日本トラック協会は2012（平成24）年５月７日、環境問題対策委員会のもとにDPF問題対策小委員会（委員長＝彦田昌昭彦新運輸社長）を設置し、初会合を開きました。東京都トラック協会から、連続再生式DPF搭載トラックについて、すすを燃焼させるために長時間のアイドリングを頻繁に強いられているといった苦情が多いとの報告があり、全ト協が各県ト協に緊急調査したところ、一部の地方で東京と同様の不具合があることが分かったため、全ト協として対応に乗り出したものです。
同小委員会がその後実施したアンケート調査結果では、全国1,051事業所のDPF搭載車両２万8,238台のうち、２割に相当する5,628台で不具合があることが分かりました。不具合は、「チェックエンジンランプが点灯し、出力低下や走行不能に陥った」と「DPFにすすが頻繁に溜まり、手動再生頻度が高い」がいずれも７割と最も多く、「手動再生ができなくなった（DPFが壊れた）」というものも４割ありました。なかには、１か月当たりの手動再生回数が10～14回が２割以上もあり、「ドライバーの精神的負担が増えた」「燃費が悪化した」といった問題点も指摘されています。
この調査結果に基づき全ト協では、国土交通省に対して装置等の改善に関する申し入れを行い、国交省は2012年12月、当面の対応としてユーザーに対してDPFの特性や適正な使用、メンテナンスに関して周知するとともに、メーカー各社に対して、新たなマニュアルの整備とユーザーへの正確な情報提供を求めることにしました。全ト協ではさらに2013（平成25）年１月28日、ホームページ上に「DPF不具合情報ホットライン」を開設し、状況の把握に努めています。