東京都トラック協会では、少子高齢化に対応した若年労働者を確保するため、全ト協の取次事業として下記のとおり助成を実施します。
１．事業期間
令和６年４月２５日 ～ 令和７年２月２８日
※上記期間中に助成金申請書を提出したものが対象。
※期間内であっても、予算額に達した場合はその時点で終了とする。
なお、その際は東ト協ホームページ等でお知らせします。
２．助成対象者
東ト協会員事業所に在籍するトラック運転者であり、
① 会員事業者が、令和５年４月１日以降に、当該運転者を採用していること。
② 当該運転者が、平成元年６月２日以降生まれであること。
③ 当該運転者が、令和５年４月１日以降に指定自動車教習所等を活用して特例教習を受講修了または準中型免許を取得し、その費用の全額を当該会員事業者が負担していること。
④ 当該運転者が、助成金申請時に当該会員事業者に在籍し、運転者として従事していること。
※高等学校新卒者等で、当該事業者入社前の在学中（令和５年度中）に上記準中型免許を取得した場合も対象とする。
※指定自動車教習所とは、道路交通法令の定める基準に適合しているものを公安委員会が指定したものであり、東京都以外の指定自動車教習所で取得した場合でも対象となります。
３．助成額
（１）特例教習受講費用の１／３（上限100,000円）
（２）①準中型免許の取得 ４０，０００円を上限
②５トン限定準中型免許の限定解除 ２５，０００円を上限
１事業者あたり合計で３００，０００円を上限とする。
※ドライバーが個人で受講もしくは取得費用を支払った場合は、助成金を交付しない。
※指定自動車教習所等への通学費用や自動車運転免許試験場でかかる費用等は対象外とする。
※本助成制度は、東ト協で実施している「女性ドライバー免許取得助成」「男性ドライバー免許取得助成」との併用を可能とするが、本助成金との合計額が指定自動車教習所等でかかった費用を上回る場合には、助成額を減額する。
４．助成金申請方法（提出書類）等
①「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成申請書（請求書）」（様式１）（MS Excelワークシート）
②「若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成金交付対象者一覧」（様式１別添）（MS Excelワークシート）
③ 指定自動車教習所等から会員事業者宛の領収書（写）
※準中型免許の取得あるいは５トン限定解除による取得に係るものであることが判別できない場合には、別途明細書等を付すこと
④ 当該運転者の健康保険証（写）（両面）
⑤ 当該運転者の受講修了証（写）または運転免許証（写）（両面）
⑥ 助成金申請時に当該事業者の運転手として従事していることを確認できるもの
※申請直前勤務日の運転日報、点呼簿、運転者台帳のいずれか１点（写）
○「令和６年度若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業交付要綱」（PDFファイル）
○「令和６年度若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業実施要領」（PDFファイル）
○お問い合わせ先
一般社団法人東京都トラック協会 業務部 交通・環境グループ
〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷３－１－８
TEL：０３－３３５９－６２５７（直通）