「３行政機関からの荷主宛協力依頼文書について」
令和４年５月、関東運輸局、関東経済産業局、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨労働局、の３行政機関は荷主企業８，６００所に対して、「適正な運賃収受･燃料サーチャージへのご理解」、「運送委託者の方へのお知らせ」、「標準的な運賃が定められました」及び「改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉」に関する依頼文書とリーフレット４種類を送付しました。
○依頼文書
○適正な運賃収受･燃料サーチャージへのご理解荷主の皆様へ
○運送委託者の方へのお知らせ
○標準的な運賃が定められました
○改正貨物自動車運送事業法〈荷主関連部分〉