令和４年度環境性能優良トラック導入に関する補助事業実施について

１．交付要綱

　「環境性能優良トラック導入促進事業に関する補助金交付要綱のとおり。

２．予　　算

２１，１６２千円（全ト協分含む。）

３．補助対象車両

　東ト協会員事業者が使用する車両総重量２.５ｔ超の事業用環境性能優良トラック（新車「新規登録車」）で、「東京都内」を使用の本拠の位置とする以下に掲げる車種。但し、使用過程にあるディーゼルトラックからのCNG改造車も含む。

CNGトラック
ハイブリッドトラック
電気トラック

４．補助予定台数

１００台（予定）
※補助台数については、１社３０台まで（東ト協補助分）。

５．補助金額

要綱の別表に定めるとおり。

６．申請受付期間

事前申請：令和４年５月１６日（月）から令和５年１月３１日（火）必着

事後申請：令和４年５月１６日（月）から令和４年７月２９日（金）必着（４月～６月登録車両）
※但し、上記期間内であっても、予算枠に達した場合は、その時点までとする。

７．申請手続き

申　請
　本補助制度への申請は、車両を登録する前に必ず「環境対応車導入促進助成交付申請書」（５枚複写）に所定事項を記入し、下記添付書類を添えて、東京都トラック協会業務部交通・環境グループ（環境対策窓口）に提出する。
　また、申請にあたっては、国等との補助制度と協調補助（併用）することを原則とし、令和５年３月１０日までに登録を完了し、実績報告ができること。
添付書類
　申請時には、必ず添付書類として「見積書の写し」を添付すること。
　なお、見積書には、通常車両価格との価格差がわかる書式で作成したものに限る。
事後申請
　本制度では原則、登録前に申請を行うが、４月から６月までの登録車両に限り、事後申請を認める。
　なお、事後申請での受付は、４月から６月までの登録車両は７月２９日までとする。
実績報告
　実績報告は、令和５年３月１０日までに登録及び支払いを完了し、実績報告書（購入分・リース分）を提出すること。
　また、実績報告時には、必ず下記書類を添付すること。
　1）購入の場合
　　「車検証の写し」、「車両代金支払いに係わる領収証の写し」（金融機関の出納印のある銀行窓口での振込依頼書も可、ATMの
　　利用明細書は不可）、「請求明細書の写し」。
　2）リースの場合
　　「車検証の写し」、「リース契約書の写し」、契約書に車番等の記載がないものは「引渡書」、「借受書」などの車番等が
　　記載されている書類。
　3）電気トラックの場合の追加書類
　　「事業報告書の写し」、「事業概況報告書の写し」、「履歴事項全部証明書」のいずれか。

　●令和５年１月４日以降登録の自動車検査証の取り扱いについて
　補助対象車両を令和５年１月４日以降登録の場合、自動車検査証の電子化により、「登録年月日」「使用者欄情報」「所有者欄情報」等の記載内容が新たな電子車検証から確認できないため、検査証閲覧アプリにより、ＩＣタグに記載された情報の『自動車検査証記録事項』を出力（印刷）のうえ、添付（提出）すること。

８．導入上の要件

協調補助（併用）について
　本補助制度は、国等の補助制度と協調補助（併用）することを前提に取り扱うため、国等の補助要件に基づき実施する。
　なお、本補助制度への申請にあたっては、必ず国等（国土交通省、東京都（補助対象は中小事業者））の補助制度への申請も行うこと。
導入台数について
1. 国土交通省の補助制度の場合、同一事業者が本年度内にCNGトラック又はハイブリッドトラックの環境性能優良トラックを３台以上導入（購入とリースを含んでも可）すること（都道府県を跨っても対象）。但し、経年車の廃車を伴う車両の導入の場合は、１台から可能。
  　また、新車のみ３台を導入〔買取り〕できない場合には、次の条件のいずれかに該当すれば、１台からでも可能（台数緩和）。
  - 【緩和条件】
  - １）グリーン経営認証取得事業者、
  - ２）Gマーク認定事業者、
  - ３）ISO9001またはISO 14001適合組織
  - 　なお、リースの場合もこれに準じるが、リース事業者に３台要件がかかるため、事業者は１台から導入が可能。
  - 本補助制度は、国等の補助制度と協調補助（併用）することを前提に取り扱うが、やむを得ず国等の導入要件を満たせない事業者が導入する場合、トラック協会のみの補助にて取り扱うこととする。
    　なお、トラック協会のみの補助は、下記の理由等に該当する車両とする。
    - 【該当理由】
    - １）国等の導入要件（補助台数等）を満たせない車両
    - ２）国土交通省の交付予定枠の申込みを行ったが、台数制限により内定通知がされなかった車両または交付予定枠の申込みができなかった車両
    - ３）国等の補助予算が超過したため、期日前に申請受付を終了したことにより利用することができなかった車両
    - ４）その他の理由により、国等の補助制度が利用できなかったと判断される車両
導入車両について
補助対象トラック（CNGトラック・ハイブリッドトラック）を本年度内登録（令和５年３月１０日までの登録）の新車「新規登録車」であること。但し、使用過程車のCNG改造車も含む。
その他
以下に該当するものについては、補助対象外とする。
1. 割賦販売等で導入し、購入代金を全て支払っていないもの。
  （車両の所有権が留保（自動車販売会社など）されているもの。）
2. 手形により支払われたもの。
3. 交付決定前に車両を登録したもの。（事後申請期間を除く。）

９．リースの取扱い

　リースによる導入に関しては、リース会社とファイナンスリースにて締結するリース契約とする。

CNGトラックは、（一財）環境優良車普及機構（LEVO）とリース契約を締結するもの。
ハイブリッド・電気トラックは、（一財）環境優良車普及機構（LEVO）または自動車リース会社とリース契約を締結するもの。

10．その他

（１）	国及び地方自治体等の補助があるときは、その補助額に応じて本補助額を減額することがある。
（２）	本補助金受領後、退会若しくは、一定期間の間に導入した環境性能優良トラックを処分（転売等）する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。
（３）	本補助制度において、要綱等で定める事項に違反および虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、返還を命じられた事業者については、原則として、当分の間、トラック協会が行う補助事業すべてに係る申請の受付又は交付決定を行わないものとする。

11．申請書類

「環境性能優良トラック導入促進事業に関する補助金交付要綱」（PDFファイル）
「環境性能優良トラック導入促進事業に関する補助金交付要領」（PDFファイル）
「令和４年度　環境性能優良トラック補助額一覧」（PDFファイル）
「申請書類」
※様式１：「低公害車導入促進助成交付申請書」（５枚複写〈車種別〉）については、トラック協会もしくはディーラーにて入手すること。

※一旦保存した上で、印刷してください。

【事後申請の取り扱い】について　(CNGトラック・ハイブリッドトラック)

　東京都トラック協会への申請は、必ず導入車両を新規登録する前の申請（事前申請）を原則とするが、年度当初からの補助制度並びに受付業務が適切に実施できるようトラック協会への申請を下記期間について「事後申請」で受け付ける。
　なお、「事後申請」にあたっては、必ず下記申請期限を厳守のこと。申請期限を過ぎると取り扱いが出来ないので、注意すること。
　また、対象となる車両の登録は、令和４年４月１日から６月３０日までの新規登録車に限る。

〔事後申請受付期限〕

車両登録	申請期限
４月から６月	７月２９日まで

国土交通省支援策

「自動車環境総合改善対策費補助金交付要綱」
（注）国交省への申請は、事前に「交付予定枠内定申請」が必要となる（１台毎に申請書を作成）。この「交付予定枠内定申請」により、『内定』を受けていない車両については、国交省の補助が受けられない。

〔申請期間〕	令和４年９月１日から９月１６日まで
〔対象車両〕	ＣＮＧトラックまたはハイブリッドトラックで、 (1) 令和４年４月１日から令和４年１２月３１日までに登録する車両 (2) 令和５年１月１日から令和５年３月３１日までに登録する車両（(2)の登録車両は、交付予定枠申請後、令和４年１１月１日から１１月３０日までに通常申請を行うこと。）
〔内定の有効期間〕	登録予定日から３０日以内（但し、１０月３１日までに登録した車両は、１１月３０日まで）
〔申請手続きフロー〕	＜令和４年度　国交省フロー図＞（東ト協作成）

東京都支援策

「東京都ＣＮＧ自動車の導入事業受付概要」（東京都環境局）
〔補助対象〕ＣＮＧトラックを導入する中小事業者

「東京都ハイブリッド自動車の導入事業受付概要」（クール・ネット東京）
〔補助対象〕ハイブリッドトラックを導入する中小事業者

申請先

東京都新宿区四谷３－１－８　東京都トラック総合会館　３Ｆ
業務部交通・環境グループ「環境対策窓口」
電話：０３－３３５９－３６１７（補助金関係）

令和４年度 環境性能優良トラック導入に関する補助事業実施について