「第４２回 地方近代化基金融資」申込公募のご案内

　この融資制度は、東京都からの運輸事業振興助成交付金をもって地方近代化基金を創設し、利子補給によって長期低利の融資を推進し、トラック運送事業の近代化・合理化を図るものです。
　融資には、一般融資とポスト新長期規制適合車等の導入融資があります。

Ⅰ　公募概要

１　公募融資枠　　３５億円

1．ポスト新長期等融資	}1と2を合わせて３５億円
2．一般融資

２ 公募期間

令和４年５月１日から令和５年１月３１日まで常時受け付けます。
（ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休日は除きます。）
なお、公募枠を超えた場合公募を打ち切ることがあります。
※（一社）東京都トラック協会からの「推薦決定通知書」は申し込み月の翌月の下旬頃までに申込事業者あて通知します。

３　申込先

（一社）東京都トラック協会　財務部　交付金会計グループ　（※あらかじめ申請内容を相談の上、郵送または持参により申し込みください。）

４　融資対象者

（一社）東京都トラック協会の会員（登録車両数が５台未満でも申込みできます）
　（※東京都外に本社を有する事業者の方は、本社の存する道府県トラック協会へ申込んでください。）
　なお、持株会社（傘下の貨物自動車運送事業者に係る資金調達を行う者に限る。）が申請しようとする場合は担当にご相談ください。

５　融資条件

1. 融資限度額
   1. 個別企業
      • ア．ポスト新長期規制適合車又は平成２８年排出ガス規制適合車融資（以下「ポスト新長期等融資」という。）
        　　６，０００万円
      • イ．一般融資
        　　６，０００万円
        　（一般融資では、融資残高が６，０００万円以下であれば、６，０００万円に達するまでの金額の申込が可能です。）
   2. 共同体　　１億円
   3. 組合　　　転貸先の企業ごとに　６，０００万円
2. 貸付金利
   取扱金融機関の所定利率によります。
3. 融資（借入）申込金額
   １０万円を単位として申し込んでください。
   （※車両代及び車両代に係る消費税は融資の対象となりますが、自動車税環境性能割、自動車重量税、自賠責保険、手続代行費用、法定費用等の諸費用は融資の対象となりませんのでご注意ください。）
4. 償還期間
   ①車両及び車両搭載物　　５年以内（据置期間を含む。）
   ②その他 （償却期間内）　最高１０年（据置期間を含む。）
5. 償還方法
   据置期間（償還期間のうち６ヵ月以内）終了後、元金均等償還とします。
6. 担保・保証人
   取扱金融機関の定めるところによります。
7. 再融資の制限
   1. ポスト新長期等融資
      　前年度までの融資実績にかかわらず、融資限度額の６，０００万円まで申し込みができます。
   2. 一般融資（設備資金等）
      　融資残高が６，０００万円以下であれば、融資限度額の６，０００万円に達するまでの金額を申し込みできます。
      　ただし、既融資分が正常に償還されていることが前提です。
8. 申込者の留意事項
   1. （一社）東京都トラック協会からの融資推薦決定は、融資の決定とは異なります。
      　当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し証明するものであり、推薦決定後に取扱金融機関の返済能力等の審査を経て可否が決定されます。
   2. 推薦後、事業計画の変更（投資額変更、延期、中止等）が生じた場合は、所定の手続きが必要となりますので、（一社）東京都トラック協会に申し出てください。
   3. 企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用ができます。
9. 自動車の識別番号について（ＰＤＦファイル）

６ 取扱金融機関

㈱商工組合中央金庫 本・支店及び同金庫の代理店となっている信用組合の本・支店

全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、
東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組合、
七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、
株式会社整理回収機構、全国経済事業協同組合連合会

ただし、転貸方式の場合は、㈱商工組合中央金庫 本・支店のみになります。

７ 利子補給

1. ポスト新長期等融資
   貸付利率のうち、０．３％の利子補給を行います。
2. 一般融資
   　貸付利率のうち、０．３％の利子補給を行います。

８　設備完成報告（購入報告）

　車両等購入（支払）後又は設備完成後、すみやかに所定の様式、「設備完成（購入）報告書」、「購入報告書」により報告してください。
　報告がない場合や条件不一致の場合には、利子補給の打切りや利子補給分の返還を求める場合があります。

　【報告書様式】

９　申し込み方法

　所定の申込書により、公募期間内に（一社）東京都トラック協会　財務部　交付金会計グループへ直接申し込みください。
　（※持参または郵送により申し込み。）

10　融資推薦決定通知

　申し込み月の翌月下旬頃までに、申込事業者あて「融資推薦決定通知書」を送付します。

Ⅱ　融資対象事業

１ ポスト新長期等融資

1. 融資対象
   1. ポスト新長期等規制適合車（以下のA及びB）の購入資金
      1. ポスト新長期規制適合車
         　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部を改正する告示」（平成２０年３月２５日国土交通省告示第３４８号）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車
      2. 平成２８年排出ガス規制適合車
         　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質が「道路運送車両の保安基準」「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部を改正する告示（平成２７年７月１日）による改正後の「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成１４年７月１５日国土交通省告示第６１９号）に定める排出基準値に適合する事業用貨物自動車
   2. 都内登録の車両及び都外登録の車両。
   3. リース契約、割賦契約は対象となりません。
2. 申し込みにおける添付書類
   購入予定車両の見積書又は売買契約書（写）
   （見積には、購入しようとする車両の「型式の識別番号」及び総重量を明記してください。）
3. 留意事項
   近代化基金融資を利用して購入した車両については、購入報告書に添付される自動車検査証（写）により、所有者及び使用者を確認させていただきます。

２ 一般融資

1. 融資対象
   1. 設備資金等
      

      ア	車両（フォークリフトを含む）・荷役機械等の購入及び車両の改造に要する資金 　（ただし、ポスト新長期等規制適合車についてはポスト新長期等融資で対応します。）
      イ	福利厚生施設の整備に要する資金
      ウ	車庫、倉庫（貨物自動車運送事業に係るものに限る）、トラックターミナル、配送センター、事務所等の物流施設の整備（設備の補修、改修を含む）に要する資金
      エ	近代化・合理化のための事務機器（コンピューター、ソフトウェア、ファクシミリ、複写機、ＭＣＡ無線等で、１品が２０万円以上）の購入に要する資金

   2. 省エネ関連機器（デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ及びＥＭＳ機器等）の購入に要する資金
   3. リース契約、割賦契約は対象となりません。
2. 申し込みにおける添付書類
   1. 建物の場合は平面図と所在地案内図と見積書、土地購入の場合は公図と所在地案内図と見積書、車両・荷役機械・デジタルタコグラフ等の場合は見積書を提出していただきますので、早めに準備してください。
   2. 契約（土地売買契約・建物工事請負契約等）済み、並びに契約書予定案文が作成されている場合には、その関係書類（写）の提出をお願いします。
3. 留意事項
   近代化基金融資を利用して購入した車両については、設備完成（購入）報告書に添付される自動車検査証（写）により所有者及び使用者を確認させていただきます。

Ⅲ　申込手続き等の手引き

• 融資申込（（一社）東京都トラック協会　財務部　交付金会計グループあて）
  下記の必要書類（正・副各１部）を提出してください。

  【申込書類の様式一覧】

  （１）「ポスト新長期等融資」を申し込む場合

  1. 〇融資推薦申込書（ポスト新長期等融資用）
  2. 〇事業計画書（ポスト新長期等融資用）
  3. 〇企業要項
  4. 〇承諾書
     　（※　上記の申請書類の外に必要となる書類を添付してください。※見積書、売買契約書等）

  （２）「一般融資」を申し込む場合

  1. 〇融資推薦申込書（一般融資用）
  2. 〇事業計画書（一般融資用）（Ａ：施設整備用）
     〇事業計画書（一般融資用）（Ｂ：その他購入用）
     〇事業計画書（一般融資用）（Ｃ：車両購入用）
     　（※　３種類の事業計画書（Ａ、Ｂ、Ｃ）の中から該当するものをご利用ください。）
  3. 〇企業要項
  4. 〇承諾書
     　（※　上記申請書の外に必要となる資料を添付してください。※見積書、土地購入の場合は公図、所在地案内図、建物の場合は平面図、所在地案内図、契約書予定案文が作成されている場合はその関係書類（写）等。）
     　　
• ㈱商工組合中央金庫等あて借入申込
  融資推薦決定通知を受けた方は「融資推薦決定通知書」の 写し及び下記書類を添えて速やかに（株）商工組合中央金庫等の借り入れの申し込みを行ってください。
• ㈱商工組合中央金庫等あて提出書類
  （株）商工組合中央金庫等に対する提出書類は概ね次のとおりですので、あらかじめ準備しておいてください。
  1. 営業報告書（３期分）
     〔又は「科目明細付き確定申告用決算書」（３期分）〕
  2. 融資推薦申込書の副本（協会から送付されたもの）
  3. 融資推薦決定通知書の写し（協会から通知されたもの）

（一社）東京都トラック協会からの融資推薦決定通知書は、融資の決定とは異なります。

　当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
　融資の可否については、事前に㈱商工組合中央金庫とご相談ください。

問い合わせ先　及び　書類提出先

（一社）東京都トラック協会　財務部　交付金会計グループ
　　　　〒160-0004　　東京都新宿区四谷３－１－８
　　　　　　　　　　　　　　　　　TEL　０３－３３５９－４１３６
　　　　　　　　　　　　　　　　　FAX　０３－３３５１－８７９０

Ⅳ　その他

１．全日本トラック協会の融資推薦申込み公募のお知らせ

1)　第４６回（令和４年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募について （全ト協ＨＰ）
　事業規模が１億円以上５億円以内の大規模プロジェクト等が対象となる融資制度です。

2)　第４６回（令和４年度）中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募について（全ト協ＨＰ）