「事業用自動車総合安全プラン2025」策定
国土交通省は2021（令和３）年３月、2025（令和７）年度までの５年間を計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン2025」を策定しました。新プランでは、各業態別の特徴的な事故に対する削減目標を設定し、トラック事業に関しては追突事故件数の削減目標が掲げられました。
新プランの全体目標は、①24時間死者数225人以下、②重傷者数2,120人以下、③人身事故件数16,500件以下、④飲酒運転ゼロが設定されました。トラック運送事業としては、①死者数190人以下、②重傷者数1,280人以下、③人身事故件数9,100件以下、④飲酒運転ゼロ、⑤追突事故件数を3,350件以下とする目標を設定しており、さらなる事故防止が求められます。
このため、目標達成に向けた６項目の重点施策として、①「安全・安心な輸送サービスの実現」、②「飲酒運転・悪質な法令違反の根絶」、③「ＩＣＴ、自動運転等新技術の普及促進」、④「超高齢社会への対応」、⑤「原因分析に基づく事故防止、安全体質の強化」、⑥「道路交通環境の整備」が掲げられました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う運送労働環境の変化と附帯作業の増加への対応、人手不足の深刻化への対応、働き方改革の推進、自動車の先進安全技術のさらなる普及、ICTを活用した高度な運行管理の実現などの各施策を推進していく方針です。
道交法改正で大・中型免許の受験資格緩和
2020（令和２）年６月成立の道路交通法一部改正により、大型・中型自動車免許の受験資格が引き下げられ、19歳から取得することが可能となりました。改正法は公布後２年以内に施行される予定です。
この改正法の柱は、①高齢運転者対策の強化、②大型・中型自動車免許と第二種免許の受験資格見直し、③妨害運転（あおり運転）に対する罰則の創設――の３つです。
高齢運転者のうち、75歳以上で一定の違反歴がある場合、免許証更新時に運転技能検査を行い、一定の基準に達しないと免許証の更新はされず、申請により安全運転サポート車に限定するなどの条件付免許が交付されることになりました。
免許の受験資格見直しでは、特別な教習を修了した場合、第二種免許・大型免許・中型免許の受験資格を「19歳以上、普通免許等保有１年以上」に緩和するものです（現行の第二種免許・大型免許は21歳以上、普通免許等保有３年以上）。ただし、21歳（中型免許は20歳）までに違反が一定基準に達した場合は、所定の講習受講が義務付けられています。
妨害運転による罰則は、交通の危険のおそれがある方法により一定の違反（車間距離不保持、急ブレーキ禁止違反など）をした場合、懲役３年・罰金50万円以下に、高速道路上での停車など著しい危険を生じさせた場合、懲役５年・罰金100万円以下が科せられます。
異常気象時の安全確保へ荷主に要請
国土交通・経済産業・農林水産各省は2021（令和３）年１月、連名で荷主関係団体などに対し、異常気象時における輸送の安全確保に関する要請を発出しました。近年、大雪時に高速道路や主要国道で、大型トラックが滞留の原因となった大規模な車両の立ち往生が発生していることから、トラック運送事業者に対する指導とあわせて、荷主に運行の中止や運行経路の変更などを認めるよう要請したものです。
あわせて国交省は同年１月、通達「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」を一部改正し、雪道走行時における冬用タイヤの安全性の確認を義務付けました。
政府が脱炭素実行計画 ～運輸分野の施策
菅義偉内閣総理大臣が2020（令和２）年10月、いわゆる「2050年カーボンニュートラル」の実現を宣言したことを踏まえ、同年12月に「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、14の重要分野ごとに現状と課題を整理し、実行計画が作成されました。
重要分野の１つが社会経済活動の基盤となる「物流・人流・土木インフラ産業」であり、スマート交通の導入、グリーン物流、交通ネットワークの効率化などを挙げ、これらに向けて各種施策を推進する方針です。具体的には、スマート交通としては自動車の電動化に対応した新たな移動サービスＭａａＳの導入などに向けた実証に取り組むことにしています。またグリーン物流、交通ネットワーク効率化では、物流の効率化・生産性向上、自動走行・デジタル技術の活
用と道路・都市インフラとの連携、モーダルシフト、サプライチェーン全体の輸送効率化、物流施設の低炭素化、渋滞などを解消するための交通流対策やダブル連結トラック導入推進などの施策を掲げています。
≫東京都「2030年カーボンハーフ」へ
東京都は2021（令和３）年１月、「2050年にCO2排出実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッション東京戦略」の実現に向けて、2030（令和12）年までに都内の温室効果ガス排出量を2000（平成12）年比50％削減「カーボンハーフ」を目指すことを表明しました。
さらに、同年３月にその実現に必要な今後の社会変革の姿・ビジョンを提起した「ゼロエミッション東京戦略2020Update＆Report」を策定し、この中で、新たな目標として都内乗用車新車販売の100％非ガソリン化などを掲げました。