●ダブル連結トラックの運行ルート拡大
国土交通省は2019（平成31）年１月、特殊車両通行許可基準を緩和し、１台で通常の大型トラック２台分の輸送が可能なダブル連結トラックの本格導入をスタートさせました。ダブル連結トラックは、国交省が生産革命プロジェクトの一環として推進してきたもので、その本格導入に当たり、車両長の上限を従来の21メートルから一定の条件を満たす場合に25メートルに緩和したものです。
当初の運行ルートは新東名区間（海老名ＪＣＴ～豊田東ＪＣＴ）のみでしたが、国交省は同年８月から、北は東北自動車道から南は九州自動車道間まで全国を縦断する形にルートを拡大しました。国交省は運行状況や物流ニーズを踏ま えて、今後さらに対象路線の拡大を図るとともに、高速道路ＳＡ・ＰＡにおけるダブル連結トラックの優先駐車マスの整備や、駐車予約システムの導入などを進める方針です。
●トラック隊列走行の実現へ公道実証
自動運転技術を活用したトラックの隊列走行の実現に向けて、経済産業省と国土交通省は2016（平成28）年度から、後続車有人システムによる公道実証実験を行ってきましたが、2019（令和元）年度には、新東名（浜松いなさ～長泉沼津）で後続車無人システムによる公道実証を行いました。2020（令和２）年度には後続車無人走行を目指すことにしています。
政府の目標としては、後続車有人システムは2021（令和３）年度までに、後続車無人システムは2022（令和４）年度以降の商業化を目指しています。
後続車無人走行の実現には、専用隊列形成エリアと専用レーンの設置が効果的なため、新東名高速道路の厚木ＩＣに専用隊列形成エリアを設け、右側合流で右側走行（追い越し車線）を想定して、厚木～名神瀬田東間（400キロメートル）を夜間10時～早朝６時にかけて運行し、100隊列の運行により商業化を目指すことが構想されています。
●新しい物流システム促進めざす
国土交通省と環境省は、2019（令和元）年の物流分野におけるCO2削減対策促進事業として、IoTを活用した物流の推進に向けて情報の共有化や宅配情報システムネットワーク化などを促進するとともに、トラック輸送効率化支援のためダブル連結トラックやスワップボディコンテナの導入補助を行いました。
また、国交省と経済産業省は、トラック輸送における省エネ化推進事業として、車両動態管理システムや予約受付システムの導入に対して補助をするなど、新しい物流システムの導入促進を図っています。