●消費税増税、新型感染症で荷動き悪化
日通総合研究所の「企業物流短期動向調査」結果によると、2019（令和元）年10～12月期の国内荷動き指数は△（マイナス）29で見通しを10ポイント下回り、翌2020（令和２）年１～３月期は△38とさらに低下しました。
国土交通省の「トラック輸送情報」でも、2019年９月の一般トラック輸送量は前年同月比3.6％増でしたが、消費税率10％への増税後の同年10月は4.6％減と一気に8.2ポイント落ち込みました。その後も３～４％台の減少が続いています。
こうした中で、求荷求車情報ネットワーク「ＷｅｂＫＩＴ」の成約運賃指数も2019年９月から前年同月を下回る水準で推移し、同年12月は130と前年同月を７ポイント下回りました。2020年に入っても低い水準が続いており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、経済活動が停滞し、求車需要が大幅に減退しています。
●政府、新型感染症で緊急経済対策 ～実質無利子融資や雇調金特例措置
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、2020（令和２）年４月７日に東京都など７都府県に「緊急事態宣言」を発令し、さらに同月16日には対象地域を全国に拡大し、緊急事態措置として外出自粛や休業要請などを発出しました。その後、政府は緊急事態宣言を５月末まで延長することを決定しましたが、新規感染者が減少傾向を辿ったことなどから、５月14日に39県の緊急事態宣言を解除し、同月25日までには東京など８都道府県も順次解除しました。
この間、政府は緊急事態宣言発令の４月７日に新型感染症に係る緊急経済対策を決定し、これに伴い、2020年度第１次補正予算を編成、続いて同第２次補正予算を編成し、特に深刻な影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援することにしました。
主な支援策はまず、資金繰り対策として当面の運転資金などの調達に対応するため、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など政府系金融機関による特別貸付・危機対応融資を行うとともに、これらと特別利子補給制度を組み合わせた実質無利子融資を実施しています。また、事業継続のための「持続化給付金」（法人200万円・個人100万円）を創設しました。
あわせて雇用の維持対策として、新型感染症の影響により休業などを余儀なくされた事業者を対象に、雇用調整助成金の特例措置創設とその拡充を図り、労働基準法の基準を超える休業手当を支払った場合でも、その全額を支給することにしました。さらに、１日当たり上限額を１万5,000円に引き上げるとともに、解雇などを行わない中小企業に対する助成率を引き上げ、特例措置を適用する期間を９月まで延長しました。
●緊急事態宣言下の輸送業務継続を要請
国土交通省は2020（令和２）年４月８日付で、全日本トラック協会に対して「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」を通知し、政府の新型感染症に対する「基本的対処方針」に基づき、輸送業務継続のための体制整備などを要請しました。
基本的対処方針の緊急事態措置に関する重要事項として、「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」は、緊急事態宣言下においても「事業の継続を要請する」と定められ、「社会の安定の維持」の観点から、「不可欠なサービスを提供する関係事業者」として、トラック運送を含む、物流・運送サービス関係の事業が挙げられました。
全ト協はこの旨、各都道府県トラック協会に通知し、会員事業者に周知して適切に対応するよう求めました。
●最低賃金３％台アップ続く
政府は働き方改革政策の一環として、地域別最低賃金の引き上げを打ち出しており、2016（平成28）年から毎年、全国加重平均で３％台の引き上げが行われています。2019（令和元）年度の最賃額は全国加重平均で時間給901円で、前年度比27円（3.09％）引き上げられました。なかでも東京都は全国で最も高い1,013円となり、神奈川県とともに初めて1,000円を超えました。政府は、目標として毎年３％程度の引き上げを行うことにより、全国加重平均で1,000円にすることを目指しています。
こうした最賃の引き上げにより、中小企業の経営への影響が強く懸念されています。このため、 厚生労働省は事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った中小企業などを対象に、費用の一部を助成 する「業務改善助成金」を設け、対応を支援しています。
●高速料金の最大５割引さらに延長
政府は消費税増税による景気落ち込みへの対応策として、総合経済対策を策定するとともに、2019（令和元）年度補正予算を編成しました。その一環としてトラック運送業の生産性向上を支援するため、高速道路料金の大口・多頻度割引を最大50％に拡充する措置の2020（令和２）年度末まで１年延長、およびテールゲートリフターやユニック車の導入補助が盛り込まれました。予算措置としては高速料金の最大50％割引の継続に78億円、荷役負担を軽減するテールゲートリフターなどの導入補助に１億円が計上されました。
高速料金の50％割引は、ＥＴＣ2.0搭載車を対象に車両単位割引率を10％拡充して最大40％（１台の高速道路月額利用額が３万円超の場合）とし、これに契約単位割引10％（１か月の高速道路利用額の合計が500万円を超え、かつ１台当たりの１か月平均利用額が３万円を超える場合に適用）と合わせ、最大50％割引とするものです。
●自賠責保険料が引き下げ
交通事故死者数の減少傾向を反映し、金融庁は2020（令和２）年４月から、自動車損害賠償責任（自賠責）保険料を平均16.4％引き下げました。2017（平成29）年以来、３年ぶりの引き下げ改定です。これにより、営業用貨物車の自賠責保険料は１年契約の場合、最大積載量が２トン超で３万9,540円から３万530円（22.8％減）に引き下げられ、２トン以下は２万7,900円から２万1,970円（21.3％減）に引き下げられました。