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年頭所感

会長 浅井 隆

 会長  浅井 隆

 明けましておめでとうございます。会員事業者の皆様をはじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。平成31年の新年を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

 さて、昨年を振り返りますと、地震、豪雪・豪雨、台風等など自然災害が多い大変な年でした。被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます。また、全産業で少子高齢化による人口減少などによる人手不足の中、特にトラック業界は人手不足が著しく、大変厳しい状況が現在も続いております。

 昨年9月に代々木公園で開催しました「トラックフェスタ TOKYO 2018」(親子で体験!安全と環境)には、約2万人もの多くの都民の皆様にご来場いただき、東ト協の取り組みなどPRを行い成功裏に終わることができました。「安全と環境」を推進するにあたり、会員の皆様のご協力により、警視庁管内における会員の第一当事者死亡事故が減少しました。また、グリーン・エコプロジェクトでは、平成18年度からスタートしたこの12年間の実績で、約15万8千トンのCO2を削減、事故率は約30%の減少ができました。トラックの日のイベントも各支部の積極的な活動を頂きました。実行プロジェクトの方々と本部・支部の皆様のご努力並びに会員の皆様のご協力に感謝いたします。本年も「トラックフェスタ TOKYO 2019」(親子で体験!安全と環境:仮称)を9月に開催いたしますので、引き続きご協力をお願い申し上げます。

 トラック業界は、昨年成立しました「働き方改革関連法案」により、時間外労働について罰則付きの上限規制が導入されることとなりました。自動車運転業務の時間外労働は、5年間、現行制度を適用と猶予期間が設けられ、2024年度から年960時間(月平均80時間)以内の上限規制を適用されることとなり、将来的には一般則(年720時間:月平均60時間)の適用を目指すこととなりました。

 また、働き方改革に関連して、昨年12月には議員立法により「貨物自動車運送事業法の一部改正案」が全会一致で可決・成立し、「規制の適正化」や「荷主対策の深度化」とともに、自動車運転業務への時間外労働上限規制適用までの時限措置(2023年度末)として、「標準的な運賃の告示制度」が導入されることとなりました。

 東ト協としては、働き方改革や労働時間改善に向け、昨年11月の東京都知事のヒアリングでは、「働き方改革と労働者不足対策への支援策」や「東京オリンピック・パラリンピック開催時の物流対策」等について要望を行ったほか、駐車問題につきましては、昨年12月に、警視庁へ規制見直し・緩和措置についての「要請書」を提出したところです。

 本年は、「働き方改革」、「貨物自動車運送事業法の改正」や昨年公表された「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」、標準貨物自動車運送約款の改正に伴う「運賃・料金の届出」などについて、情報提供するとともにセミナーなどを開催し、会員の皆様の経営環境を支援してまいります。

 協会の運営にあたりましては、会員の皆様のご意見・ご要望等を踏まえ、労務関係セミナーや各種講演会等を積極的に開催してきたところですが、今後も支部長・支部役員の皆様との意見交換等を踏まえ、適時適切に実りあるサポートが図られるよう努めてまいります。

 事故防止関係では、警視庁管内における会員の第一当事者死亡事故件数が、前年に比べ減少しましたことは、各会員事業者の事故防止への積極的な取り組みの結果であると考えております。今後も、さらなる事故防止の徹底に向けて、決意を新たにしているところです。

 本年も、国民生活、産業活動を支える公共輸送機関としての使命をもって、労働力不足、長時間労働改善、事故防止対策、適正運賃・料金収受、環境対策、駐車問題、オリンピック・パラリンピック対策等の多くの山積する課題の克服を目指すとともに、業界の発展に向けて、全力で尽くしてまいります。

 協会運営を円滑に行い、「会員重視の協会」、「会員のための協会」を実現するには、会員の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、引き続き、更なるお力添えをお願い申し上げます。

 結びになりますが、関係各位の一層のご支援・ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げますとともに、本年の皆々様のご事業のご隆盛とご健康、ご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

 平成31年 元旦 

 一般社団法人 東京都トラック協会
   会長   浅井 隆