年頭所感

　会員事業者の皆様をはじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
　平成２４年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年を振り返りますと、東日本大震災からはじまり、集中豪雨など大きな自然災害が続いた年となり、特に、東日本大震災は千年に一度の大震災といわれるほど甚大な被害となってしまいました。
　改めて被災地の一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。
　東ト協としても、東日本大震災の緊急物資輸送にあたりましては、本部・支部合わせて５００台を超えるトラックで被災地等に輸送いたしました。
　会員の皆様の中には、自らの会社や営業所、倉庫・荷物等に直接被害を受けた方もいらっしゃる中、さらには、燃料の確保もままならないところ、協会本部の要請に惜しみないご協力をいただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
　私どもトラック業界は、ＥＵ諸国の金融危機からの記録的な円高による輸出産業への影響などから、国内景気も低落して、輸送需要の低迷に拍車をかけ、さらに燃料価格の高止まりや関係諸税の過重な負担が、トラック運送事業の経営を圧迫し続けています。
　昨年８月には、我々業界長年の悲願でありました交付金制度の法制化が実現いたしました。「運輸事業振興助成法」は、安全・環境対策をはじめとする交付金の意義や必要性が、広く社会に認められた証でもあり、今後とも交付金の一層効果的な活用を図ってまいります。
　このような中、協会が２３年度重点施策として位置付けました「適正運賃の収受」、「安全安心の確保」、「環境問題への対応」につきましては、原価意識徹底のためのセミナー開催、さらなる事故防止の徹底、環境対策ではグリーン・エコプロジェクト事業の国内外での対応など推進してきておりますが、さらに積極的な展開を図っていくこととしています。
　また、協会の運営にあたりましても、協会から発信する情報が、会員の皆様にきちんと伝わる体制作りなど、「支部重視の協会運営」を目指し、さらなる協会の活性化に努めます。
　この他、中型免許問題、首都高速料金問題等々、トラック運送業界ではさまざまな課題が、引き続き山積しておりますが、このような諸課題の克服とともに、今後の業界の持続的発展に向けて、本年も全力を尽くしてまいります。
　全会員一体となって頑張っていきましょう。
　結びになりますが、関係各位の一層のご支援、ご指導、ご協力を賜りますようお願いいたしますとともに、本年の皆々様のご事業のご隆盛と、ご健勝ご多幸を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

平成２４年　元旦