「事業用自動車総合安全プラン２０３０」を策定しました（通知）(関東運輸局）

事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会におきましては、これまでに事業用自動車が置かれている社会環境や事故状況等を踏まえた効果的な事故防止対策について議論を行ってまいりました。
今般、当該委員会における議論の結果、事業用自動車の事故防止に係る新たな5か年計画となる「事業用自動車総合安全プラン2030」がまとめられ公表されましたので、お知らせいたします。

つきましては、国土交通省及び関係業界におきまして、事業用自動車による事故及び死者数を計画的に削減するべく、取組を進められますよう、よろしくお願いいたします。
依頼内容の詳細につきましては、詳細内のPDFでご確認ください。

概要

1. はじめに（国土交通省 「事業用自動車総合安全プラン2030」）

   プラン2025で定めた「令和7年までに死者数225人以下」の目標は達成が厳しい状況。依然として根絶を掲げた飲酒運転が散見。
   人手不足の深刻化・貨物軽自動車運送事業の需要急増・高度先進技術の急速な進化等、大きな社会変容に伴う事業環境の変化を見越した臨機応変な対応が求められる

2. 事故削減目標の設定（Plan）

   目標（事業用トラック※軽自動車を除く）

   1. ① 令和12年までに死者数175人以下
   2. ② 令和12年までに重傷者数820人以下
   3. ③ 令和12年までに人身事故件数5,800件以下
   4. ④ 飲酒運転ゼロ
   5. ⑤ 令和12年までに追突事故件数2,380件以下

   特に注力すべきポイント

   1. ① 深刻化する人手不足への対応
   2. ② 貨物軽自動車運送事業に対する対応
   3. ③ 新たな単位別目標の設定による効果的な事故削減施策の実施

3. 目標達成のための当面講ずべき施策（Do）

   1. 自動車運送に係る全ての者における行動変容の推進

      運行管理者・運転者等の行動変容

   2. 運行管理未実施、飲酒運転等悪質な法令違反の根絶

      1. ① 悪質違反・重大事故の再発防止のための啓発
      2. ② 貨物軽自動車運送事業者に対する安全対策の確実な履行
      3. ③ 監査体制等の強化

   3. ICT、先進安全自動車、自動運転等新技術の開発・普及推進

      1. ① 運行中も含めた運行管理の高度化
      2. ② 自動車の先進安全技術の更なる性能向上・普及促進
      3. ③ 自動運転車を用いた自動車運送事業における安全対策の検討・推進

   4. 少子高齢社会における事故の防止対策の推進

      1. ① 高齢者事故への対応
      2. ② 健康起因事故対策の推進
      3. ③ 経験が未熟な運転者への安全対策の徹底

   5. 原因分析に基づく事故防止対策の立案と安全体質の継続的強化

      1. ① 業態の特徴に応じた事故分析・対策の検討
      2. ② 地域の特徴に応じた事故分析・対策の検討
      3. ③ ビッグデータを用いた対策の検討
      4. ④ 運輸安全マネジメント制度を通じた安全体質の強化

4. 本プランのフォローアップ（Check、Act）

   

   （引用元：国土交通省）

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