アーカイブ

令和８年度「全国安全週間」を７月に実施（厚労省）

2026.04.07

厚生労働省より、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図るため、令和8年度全国安全週間について協力依頼がありました。

令和8年7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日～6月30日までを準備期間として
「多様な人材 全員参加 みんなで育てる安全職場」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動が行われます。

概要

期間

令和8年7月1日～7月7日（準備期間：6月1日～6月30日）

実施事項

準備期間中及び全国安全週間の実施内容

  1. 安全への所信表明による意思統一・安全意識の高揚
  2. 安全パトロールによる職場の総点検
  3. 安全旗の掲揚、標語の掲示、講演会等の開催、安全関係資料の配布、ホームページ等による安全活動等の発信
  4. 労働者の家族へ職場の安全に関する文書送付、職場見学等による家族への協力の呼びかけ
  5. 緊急時の措置に係る必要な訓練の実施
  6. 「安全の日」の設定、準備期間及び全国安全週間にふさわしい行事の実施

継続実施事項

  1. 安全衛生活動の推進

    1. ① 安全衛生管理体制の確立

      1. 年間を通じた安全衛生計画の策定、安全衛生規程及び安全作業マニュアルの整備
      2. 経営トップによる統括管理、安全管理者等の選任
      3. 安全衛生委員会の設置及び労働者の参画を通じた活動の活性化
      4. 労働安全衛生マネジメントシステムの導入等によるPDCAサイクルの確立

    2. ② 安全衛生教育計画の樹立と効果的な安全衛生教育の実施等

      1. 経営トップ～第一線の現場労働者まで階層別安全衛生教育の実施。特に雇入れ時教育の徹底・未熟練労働者教育の実施
      2. 就業制限業務、作業主任者を選任すべき業務での有資格者の充足
      3. 災害事例、安全作業マニュアルを活用した教育内容の充実化
      4. 労働者の安全作業マニュアルの遵守状況の確認
      5. 安全管理者、安全衛生推進者、作業主任者等に対する能力向上教育の実施

    3. ③ 自主的な安全衛生活動の促進

      1. 発生した労働災害の分析・再発防止対策の徹底
      2. 職場巡視、4S活動※1、KY（危険予知）活動、ヒヤリ・ハット事例の共有等。日常的な安全活動の充実・活性化

    4. ④ リスクアセスメントの実施

      1. リスクアセスメントによる機械設備等の安全化、作業方法の改善
      2. SDS※2等で把握した危険有害性情報に基づく化学物質のリスクアセスメント・その結果に基づく措置の推進

    5. ⑤ その他の取組

      1. 安全に係る知識や労働災害防止のノウハウの着実な継承
      2. 外部の専門機関、労働安全コンサルタントを活用した安全衛生水準の向上
      3. 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく、安全衛生に配慮したテレワークの実施
    1. ※1…4S活動（整理、整頓、清掃、清潔）
    2. ※2…SDS（安全データシート）

  2. 業種の特性に応じた労働災害防止対策

    1. ② 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策

      1. 荷台等からの墜落・転落防止対策、保護帽の着用
      2. 荷主等の管理施設におけるプラットフォームの整備、床の凹凸の解消、照度の確保、混雑の緩和等、荷役作業の安全ガイドラインに基づく措置の推進
      3. 積み卸しに配慮した積付け等による荷崩れ防止対策の実施
      4. 歩行者立入禁止エリアの設定等によるフォークリフト使用時の労働災害防止対策の実施
      5. トラックの逸走防止措置の実施
      6. トラック後退時の後方確認、立入制限の実施

  3. 業種横断的な労働災害防止対策

    1. ① 労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策

      1. 作業通路における段差等の解消、通路等の凍結防止措置の推進
      2. 照度の確保、手すりや滑り止めの設置
      3. 「転倒等リスク評価セルフチェック票」を活用した転倒リスクの可視化
      4. 運動プログラムの導入及び労働者のスポーツの習慣化の推進
      5. 中高年齢女性を対象とした骨粗しょう症健診の受診勧奨
      6. 「職場における腰痛予防対策指針」に基づく措置の実施

    2. ② 高年齢者に対する労働災害防止対策

      「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づくリスクアセスメントの実施、職場環境の改善、高年齢者の健康や体力の状況の把握と対応、安全衛生教育の実施等、各種措置の実施

    3. ③ 外国人労働者に対する労働災害防止対策

      母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施

    4. ④ 派遣労働者に対する労働災害防止対策

      派遣労働者に対する安全管理の徹底や安全活動の活性化

    5. ⑤ 特定自主検査の適正な実施

      1. フォークリフト等の特定自主検査対象機械に対する確実な検査の実施
      2. 特定自主検査基準に基づく検査の徹底
      3. 事業場内検査や検査業者の検査者に対する能力向上教育の実施

    6. ⑥ 交通労働災害防止対策

      1. 適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施
      2. 飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施
      3. 災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発
      4. 飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施

    7. ⑦ 熱中症予防対策

      1. 熱中症のおそれのある作業者の早期発見のための連絡体制の整備等を内容とする改正労働安全衛生規則に基づく措置義務の徹底
      2. 「職場における熱中症防止のためのガイドライン」に基づく熱中症防止対策の実施
      3. 「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」重点取組期間の7月は特に重点的に取り組むこと

    8. ⑧ 個人事業者等を含めた災害防止対策

      1. 個人事業者等が労働者と同じ場所で就業する場合における安全衛生の確保に必要な措置の実施
      2. 安全衛生経費の確保等、個人事業者等を含む請負人等が安全で衛生的な作業を遂行するための配慮
      3. その他、個人事業者等が上記の継続実施事項1～3⑦に掲げる事項のうち、業務上の災害を防止するための取組を円滑に実施するため必要な安全衛生情報の提供、作業方法・手順の共有、作業環境の確保・改善、安全衛生教育の機会の提供等の配慮

詳細

厚労省HP（外部リンク） 

令和8年度全国安全週間実施要綱（PDF：264KB）