令和8年3月27日、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連盟で「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底」に係る要請が発出され、全日本トラック協会より周知依頼がございましたのでお知らせします。
依頼内容の詳細につきましては、「詳細」の全日本トラック協会のリンク先よりご覧ください。
概要
今般の中東情勢を受け、軽油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向け軽油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、トラック運送事業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。
そのためトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等に対して、理解、及び安定した輸送力を確保するための配慮を求める要請文書が、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により発出されました。
つきましては、元請運送事業者となる発注者は、実運送事業者から燃料サーチャージ制度の導入や、取引条件の変更等の求めがあったにもかかわらず、価格転嫁をしない理由を書面等で相手方へ回答せず、従来どおりの運賃・料金の据え置くことは、独占禁止法や取適法に違反するおそれがあり、国土交通省トラック・物流Ｇメンによる働きかけ、要請、勧告・公表等の対象にもなり得ます。
本要請内容の趣旨を踏まえ、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映した適正な取引を行っていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。
