今般、厚生労働省より、別添のとおり「令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査」に関して、会員事業者への周知の依頼がありました。
本調査は、労働者の賃金等の実態を明らかにするもので、結果は最低賃金決定のための中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）の審議で使用するほか、労働経済白書を始めとする賃金分析等において広く活用されており、非常に重要な役割を担った調査です。
本年も7月から「調査の内容」及び「調査票」のとおり調査を実施いたしますので、調査の趣旨をご理解いただきますとともに、ご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。
本調査実施について、周知いただきますとともに、問い合わせにつきましては、次の照会先へお願いいたします。
令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査の実施に係る協力依頼について（厚労省）
（照会先）
厚生労働省政策統括官付参事官付
賃金福祉統計室賃金第二係
電話：０３－５２５３－１１１１ 内線７６５３
chinage@mhlw.go.jp