- 一、４月１日付で、東京方式により全25支部の内部組織化を実現。各支部の主体性を確保しつつ法的・社会的に認知された「公認支部」への移行を果たす。
- 一、乗務時間等告示違反事業者に対する指導方針の見直しを要望・実現。通報後、まず地方適正化事業実施機関が改善指導することとなる。
- 一、駐車問題対策で地元関係者との「協議の場」を設け、「荷捌き車両に配意した駐車規制緩和区間」拡大などを求める活動を展開する。
- 一、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協議会」を開催。支部長との意見交換や実態調査を実施するなど、東京運輸支局・東京労働局と共に長時間労働抑制のための環境整備をめざす。
- 一、警視庁交通部と連携・協働して「いっしょに安全！」キャンペーンを展開。トラックへのステッカー貼付により、ドライバーの意識向上を図り、都民に交通安全を呼び掛け「交通事故ゼロ」をめざす。
- 一、国連エコドライブ名古屋カンファレンスでグリーン・エコプロジェクトの取り組みを紹介。同事業の成果と意義を改めて世界に発信・アピールする一方、国土交通大臣表彰を受賞する。
- 一、高速道路利用の基本方針や料金案に対する意見提出など、営業用トラックの負担軽減を求める。
- 一、第20回事故防止大会を「都民参加・外部発信型イベント」として開催。平成28年度以降の「トラックフェスタＴＯＫＹＯ」のトライアルとして好評を博す。
- 一、初の婚活パーティを開催。独身男女に出会いの場を提供するなど、雇用安定対策の一助とする。
- 一、青年部が警視庁交通部長から「特別優良団体」として感謝状を受領。各地域・小学校での交通安全教室開催など、子供たちを交通事故から守る活動が評価される。
- 一、平成28年10月の創立50周年に向けて「記念事業実行委員会」を設置。
- 一、全日本エコドライブチャンピオンシップで「足立支部ＧＥＰチーム」が現役プロレーサーチームを抜いて総合優勝。プロドライバーの運転技術の高さをアピールする
２０１７年度
２０１６年度
「東京都貨物輸送評価制度セミナー」を開催します。（東京都環境局） 「トラック運送事業者のための人材確保セミナー」動画配信について（全ト協） 平成２７年度第４回「引越管理者講習」の開催について一般社団法人東京都トラック協会では、「引越事業者優良認定制度」の認定要件の１つである「引越管理者講習」を下記の通り開催致します。
平成２７年度第４回「引越管理者講習」
①開催日時
平成２８年２月３日（水）１２：４５～１７：３０
②会場
新宿区四谷３－１－８
東京都トラック総合会館 ７階 大会議室
③定員
１００名
④受講費
引越専門部会員 ２，０００円／名
引越専門部会員以外 ３，５００円／名
（当日徴収致します）
⑤申込方法
【別紙１－２】受講申込書（Excel）及び〔様式２〕（B）申込書兼受講票（Excel）に必要事項を記入の上、東ト協 事業振興部までFAX（FAX番号 ０３－３３５９－４９８３）にて、お申込下さい。
⑥申込期間
平成２７年１２月１４日（月）～平成２８年１月２０日（水）
※締切前であっても、定員を超えた場合は受付を終了させていただきます。
⑦問い合わせ先
（一社）東京都トラック協会 事業振興部 遠藤
ＴＥＬ ０３－３３５９－３４０１
ＦＡＸ ０３－３３５９－４９８３
２０１７年度
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年７月１９日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会通常総会（平成２９年６月２３日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年６月１４日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年５月１７日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年４月１９日開催）（ＰＤＦ）
２０１６年度
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年３月１５日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年２月１５日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会業務委員会（平成２９年２月９日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２９年１月１８日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会業務委員会（平成２９年１月１７日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２８年１２月２１日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会業務委員会（平成２８年１２月８日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会役員会（平成２８年１１月１６日開催）（ＰＤＦ）
- 海上コンテナ専門部会業務委員会（平成２８年１１月１０日開催）（ＰＤＦ）
２０１７年度
２０１６年度
木材専門部会議事録（会員専用）２０１８年度
２０１７年度
２０１６年度
平成２７年度「本部集団健診（定期健康診断）」（第２回）の開催について一般社団法人東京都トラック協会では、「平成２７年度本部集団健診（定期健康診断）」を下記の通り開催致します。
１．開催日時（受付時間７部制）
※①～⑦いずれかの枠
平成２８年１月１７日（日）
①８時３０分～１０時（定員８０名）
②１０時３０分～１２時（定員８０名）
平成２８年２月２０日（土）
③１０時～１１時３０分（定員８０名）
④１３時～１４時３０分（定員８０名）
⑤１５時～１６時３０分（定員８０名）
平成２８年２月２１日（日）
⑥８時３０分～１０時（定員８０名）
⑦１０時３０分～１２時（定員８０名）
※会場の混雑緩和のため、申し込みは原則時間帯別とさせていただきます。
上記に記載された時間内に受付へお越しください。
※受付開始直後は混雑するため、時間をずらすと受診しやすくなります。
２．受診対象者
東ト協会員事業所に在籍するトラック運転者
３．会場
【受付】東京都トラック総合会館 ７階大会議室（新宿区四谷３－１－８）
４．申込み方法
「定期健康診断受診申込書（本部健診用）」（エクセルファイル）に必要事項を記載し、下記のとおり各開催日毎の締切日までに、ＦＡＸにてお申し込みください。
| １月１７日開催分 | → | １２月２８日（月）締切 |
| ２月２０日、２１日開催分 | → | ２月３日（水）締切 |
※原則各時間枠毎に先着順とさせていただきます。
※枠に空きがありましたら、申込期間以降も受け付けいたします。
【申込先】（一社）東京都トラック協会 業務課 FAX：03-3359-4983
※受診申込が完了しましたら受付完了通知をお送りします。（申込期間終了後）
５．健診料金のお支払について
健診実施後、健診機関からの請求によりお支払いください。
６．健診項目及び金額（労働安全衛生規則第44条に記載される項目等）
(1)一般検診（Ａ項目）：２，２００円（消費税込 ２，３７６円）
【年令を問わず全ての受診者に共通する基本検診項目６種】（必須項目）
(ｲ) 既往歴及び業務歴の調査
(ﾛ) 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
(ﾊ) 身長､体重､視力､聴力の検査
(ﾆ) 胸部Ｘ線検査
(ﾎ) 血圧の測定
(ﾍ) 尿検査(尿中の糖及び蛋白の有無の検査)
(2)血液検査（Ｂ項目）：２，５００円（消費税込 ２，７００円）
【一般検診の医師判断で除外できる項目ですが、35歳と40歳以上では必須となる項目９種】
(ｲ) 貧血検査(2種)
(ﾛ) 肝機能検査(3種)
(ﾊ) 血中脂質検査(3種)
(ﾆ) 血糖検査(1種)
(3)心電図等検査（Ｅ項目）：１，３００円（消費税込 １，４０４円）
【一般検診及び特定検診の医師判断で除外できる項目ですが、35歳と40歳以上では必須となる項目２種】
(ｲ) 心電図検査(1種)
(ﾛ) 腹囲検査(1種)
(4)眼底検査（Ｏ項目）：１，５００円（消費税込 １，６２０円） ※オプション項目
【定期健康診断項目には含まれておりませんが、運転者の交通事故防止等の観点から突発性疾患予防のために追加したオプション項目ですので、受診をお勧めします】
７．その他
(１)お申し込みに際し、社内で受診予定者のスケジュールをよく確認し、健診当日に欠席者が出ないよう、ご手配方お願いいたします。
また、受診する項目を間違えないように各自注意してください。
(２)定員を超える申し込みがあった場合や、１社で多くの申し込みがあった場合には、別枠での受診をお願いする場合があります。
また、募集に対して人数が集まらない場合には中止、あるいは開催時間の変更をさせていただくことがありますので、予めご了承ください。
(３)その他、各支部でも集団健診を開催する場合がありますので、詳細は所属支部へお問い合わせください。（開催日程・健診料金等）
【問合せ先 ・受診申込書の送付先】
〒１６０－０００４ 東京都新宿区四谷３－１－８
一般社団法人東京都トラック協会 運行管理部 業務課
ＴＥＬ：０３－３３５９－６２５７（直通）／ ＦＡＸ：０３－３３５９－４９８３
一般社団法人東京都トラック協会駐車問題対策検討小委員会では、下記のとおり「第３３回東京都駐車対策協議会」にて意見発表を行いました。
東京都駐車対策協議会における東ト協意見発表について
【日 時】
平成２７年１１月５日（木）
【場 所】
警視庁新橋庁舎 大会議室
【出 席 者】
駐車問題対策検討小委員会 松本委員長（副会長）
同、髙橋副委員長、大島副委員長
【会議構成】
警視庁、国土交通省、東京都、区市町村 等 関係行政庁のほか、団体、企業等多数出席
【東京都駐車対策協議会の目的】
都内における駐車対策に関する意見、実態等について関係行政機関及び関係団体等が情報交換を行い、相互理解を深め、総合的な駐車対策を推進し、もって駐車秩序の向上を図ることを目的とするもの
【会議概要】
警視庁交通部長の挨拶の後、駐車対策に係る各団体の取組みについて、警視庁の他、３団体から発表を行った。
現在、駐車問題対策検討小委員会では、駐車規制緩和区間の拡大要望等の短期的な取り組みのほか、まちづくり、再開発等の長期的な取り組みにも力を入れているところであり、警視庁駐車対策課と意見交換を重ね、今回の協議会での意見発表を行ったもの。
テーマ
「社会と調和した荷捌き駐車の実現に向けて」
発表者
一般社団法人東京都トラック協会 副会長 松本 有司
（駐車問題対策検討小委員会 委員長）
※発表内容は下記のとおり
○東ト協意見発表（要旨）（PDF）
○配布スライド（PDF）
食糧専門部会砂糖委員会議事録（会員専用）２０１７年度
２０１６年度
中央近代化基金「激甚災害融資」の実施について（受付終了） （公社）全日本トラック協会では、「平成２７年９月７日から９月１１日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」で被害を受けたトラック運送事業者の経営安定確保に資するため、今般の災害を当協会の「近代化基金運営要領」に規定する激甚災害と認定し、融資事業を実施します。
詳細については、（公社）全日本トラック協会HPの公募要項をご参照ください。
中央近代化基金「激甚災害融資」の実施について（全ト協）
問合せ先：（一社）東京都トラック協会
交付金会計部
電話 ０３－３３５９－４１３６
（公社）全日本トラック協会
経営改善事業部
電話 ０３－３３５４－１０５６
２０１６年度
- 第３回５０年史編集委員会（平成２９年１月３１日開催）（ＰＤＦ）
- 第２回５０年史編集委員会（平成２８年１２月１２日開催）（ＰＤＦ）
- 第２回５０周年記念事業実行委員会（平成２８年１０月５日開催）（ＰＤＦ）
東京都トラック協会では、トラック運送業界の人材確保対策が喫緊の課題であることから、即戦力として活躍が期待される高齢者のほか、若年、女性等労働者全般を対象とした雇用確保・活用の参考となる「平成２７年度トラック運送事業者のための人材確保セミナー」を、下記の通り、全ト協及び関東ブロック各県ト協と共催します。
平成２７年度トラック運送事業者のための人材確保セミナー
| 開催日時 | 平成２７年１１月９日（月） １３：３０～１６：３０ |
|---|---|
| 開催場所 | 全日本トラック総合会館３階「全ト協ホール」 新宿区四谷３－２－５ （東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目駅４番出口下車徒歩３分） 電話：０３－３３５４－１０５６（全ト協経営改善事業部） |
| 講師 | ①法政大学経営学部 教授 奥西 好夫 氏 ②コヤマ経営 代表コンサルタント 小山 雅敬 氏 |
| 内容 | ①トラック運送事業における高齢者雇用推進について ②若年・女性労働者の雇用確保・活用について |
| 定員 | １００名。但し東ト協の定員３０名程度、先着順受付。 （応募多数の場合､１社１名を優先） |
| 対象 | 会員事業者 |
| 参加費 | 無料 |
申込方法
お申し込みは、申込書（Excelファイル）に必要事項をご記入のうえ、
FAX：０３－３３５９－４６９５
にて、平成２７年１１月２日（月）までに、（一社）東京都トラック協会 企画課あてお申し込み下さい。
※受講票をお送りするため、FAX欄も必ずご記入ください。
問い合わせ先
（一社）東京都トラック協会 総務部 企画課
〒160-0004 東京都新宿区四谷３－１－８
℡：０３－３３５９－６２５３
東京都トラック協会では、中小トラック運送事業者が情報化に取り組み、生産性の向上による業務の効率化、輸送品質の向上を推進するとともに人材不足対策等に対応するため、「平成２７年度生産性向上のための情報化支援セミナー」を、下記の通り、全ト協と共催します。
平成２７年度生産性向上のための情報化支援セミナー
| 開催日時 | 平成２７年１１月２日（月） １３：３０～１６：００ |
|---|---|
| 開催場所 | 「東京都トラック総合会館」７階大会議室 新宿区四谷３－１－８ （東京メトロ丸ノ内線 四谷三丁目駅３番出口下車徒歩２分） |
| 講師 | ㈱近代経営システム研究所 代表取締役社長 森高 弘純 氏 |
| 内容 | ①ＩＴ機器導入事業者による動画による事例紹介 ②情報化支援による業務効率化、輸送品質の向上 ③事業者の導入支援希望の高い機器類の事例紹介 ④原価計算シート利用要領 ほか |
| 定員 | １００名 |
| 対象 | 会員事業者 |
| 参加費 | 無料 |
申込方法
お申し込みは、申込書（Excelファイル）に必要事項をご記入のうえ、
FAX：０３－３３５９－４６９５
にて、平成２７年１０月２８日（水）までに、（一社）東京都トラック協会 企画課あてお申し込み下さい。
※受講票をお送りするため、ＦＡＸ欄も必ずご記入下さい。
問い合わせ先
（一社）東京都トラック協会 総務部 企画課
〒160-0004 東京都新宿区四谷３－１－８
℡：０３－３３５９－６２５３
平成２７年１０月６日（火）午後１時半頃、 横浜市緑区長津田町の東名高速道路「横浜町田インターチェンジ」から下り車線本線に合流する左カーブにおいて、軽油１４キロリットル、ガソリン１０キロリットルを積載していたタンクセミトレーラが道路右側のガードレールに衝突・横転するという事故が発生しました。
この事故により、運転者（４０代）が死亡するとともに、積載していた軽油などが道路に流出し、７時間以上にわたり通行止めとなる事態となりました。
これを受けて、全日本トラック協会から、「事業用自動車の安全確保の徹底について」通達が発出されましたのでお知らせいたします。