東ト協では平成１９年１月の新年理事会で、当時の星野良三会長が重点目標として、会員事業者第一当事者の死亡事故の半減を目指す方針を表明し、「事故半減３か年計画」をスタートさせた。
安全運転指導に役立つドライブレコーダー（ＤＲ）を、会員の車両台数の約半分に装着し、これを活用することにより、会員一当死亡事故の半減を目指すもので、当時の事故件数などを考慮し、年間９件以下への抑止を目標に設定した。
同年５月２１日に開催した通常総会（写真）では、事故半減計画やＤＲ導入助成などを重点施策とした事業計画を承認し、事故抑止に取り組んだ。
その結果、会員一当死亡事故は２０年に１１件、２１年には６件まで減少し、目標を達成した。さらに２２年に４件、２３年には３件まで減った。
