昭和62年は、いわゆる「バブル経済」に入りつつあった時期だが、この年、当時の中曽根内閣が売上税法案を提出した。
トラック運送業界は当時、円高不況の影響でまだ厳しい景況下にあった。このため「死活問題」として、約10万人の署名を集めて反対運動を展開。
同年２月20日に千代田区・九段会館で、会員約１２００人が結集して「売上税絶対反対総決起大会」を開催した（写真）。
同法案は、国民的な反対に遭い廃案になったが、これに代わる消費税法案が翌63年12月に、当時の竹下内閣のもとで成立（平成元年４月施行）。このため、東ト協は転嫁対策に取り組んだ。
この63年には、「規制緩和推進要綱」が閣議決定され、これに基づきトラック事業規制が緩和されることになる。この間、東ト協は61年に創立20周年を迎えたが、昭和から平成への移行とともに、大きな変革期を迎えていた。
