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2014:環境対策

全ト協がCO2削減へ新目標値

 全日本トラック協会は2014(平成26)年3月13日、日本経済団体連合会が進める低炭素社会実行計画に参画し、2020(平成32)年度に営業用トラックの輸送トンキロ当たりCO2排出量を2005(平成17)年度比で22%削減する、新たな数値目標を掲げ、目標達成に向けた新たな環境基本行動計画を策定しました。
 今後の削減対策により見込まれる、CO2排出原単位の上限値を目標値に設定したものです。一層のCO2削減に向けて、エコドライブの推進による燃費改善、先進環境対応車への代替促進などにより、目標達成を目指すことにしています。

先進環境対応車、さらに導入促進へ

 国土交通省は、2013(平成25)年度も低公害車普及促進対策補助制度により、引き続きCNGトラックなどの導入促進を図りましたが、あわせて燃費性能の高い先進環境対応型ディーゼルトラックの導入を進めています。
 2013年度補助予算により、燃料費高騰対策として実施した先進環境対応型ディーゼルトラックやエコタイヤの導入補助に続き、2014(平成26)年度予算では国交省と環境省の連携事業により、環境優良車普及機構を執行団体として導入補助が実施されます。補助内容は同様ですが、3年間、燃費改善とCO2削減効果の報告が義務付けられます。申請受付は7月から開始されます。

京都議定書の削減目標をクリア

 環境省の発表によれば、わが国の2012(平24)年度温室効果ガス排出量(確定値)は13億4,300万トンCO 2で前年度比2.8%増加、基準年5%増加しました。ただし、京都議定書第一約束期間の2012年度までの5か年平均の排出量に、京都メカニズムクレジットを加味した比較では、基準年比8.4%減少となり、京都議定書目標(6%削減)を達成した形になります。
 運輸部門におけるCO2排出量は基準年比4.1%の増加ですが、増加幅は縮小しています。乗用車など旅客分野の排出量が増加したのに対して、トラックからの排出量は20.1%の大幅な減少となりました。

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