平成２０年は異常ともいえる燃料価格の高騰が続き、８月にガソリン価格が１リットル当たり１８５円台まで急騰し、過去最高値を更新した。
こうした中、東ト協をはじめとした関東トラック協会は８月２６日、千代田区の自民党本部で「燃料高騰経営危機突破総決起大会」（写真）を開催し、燃料サーチャージ導入などによる適正運賃確保、燃料税の緊急減税または燃料費の補填などの対策を訴えた。
同日は、全日本トラック協会が全国で約２万人を動員し、「燃料高騰による経営危機突破全国一斉行動」を展開した。
一方、国土交通省は、３月に「燃料サーチャージ緊急ガイドライン」などを通達。さらに９月には、政府・与党が緊急対策を打ち出し、これに基づいて同年度第１次・２次補正予算に、トラック運送業の省エネ支援など燃料高騰対策が盛り込まれ、総額２００億円規模の対策予算が計上された。
