第60号

◎メールマガジン(トライアル)第60号を発行いたします。

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〜 お知らせ 〜 前回以前に掲載した情報の再掲載には(再掲載)の表示をいたします。

【教育研修部】
第4回経営者実務セミナー「再生産可能な運賃収受のための戦略的な運賃設定 −的確な運賃を設定し再生産可能な運賃収受を図る−」:武蔵工業大学名誉教授、工学博士 武田正治氏(2月26日17時〜18時半)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi080226.html
 
第5回経営者実務セミナー「中小企業の事業承継税制 −失敗事例から学ぶ事業承継対策−」:TFPコンサルティンググループ(株)取締役、税理士 布施麻記子氏(3月6日17時〜18時半)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi080306.html

第6回経営者実務セミナー「民事介入暴力対策 −企業の暴力団対策−」:山崎司平法律事務所、中央大学法学部講師、辯護士 山崎司平氏(3月13日17時〜18時半)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi080313.html

第7回経営者実務セミナー「経済的な配車計画 −中小企業が配車システムを活用する方策−」:武蔵工業大学システム化情報工学科主任教授、工学博士 横山真一郎氏(3月27日17時〜18時半)を開催します。参加費無料。お問い合わせは、教育研修部 電話03-3359-4137まで。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/semi/keieisemi080327.html

 今週の貸し出し用おすすめビデオ案内は、「元気な職場をつくるメンタルヘルス 管理職によるメンタルヘルス−傾聴するコミュニケーション−」20分編です。職場の人間関係をストレスにしないために有効な「傾聴」の技法をわかりやすく解説。2週間以内の無料貸し出し中です。まずはご連絡を 電話03-3359-4137へお願いします。

【運行管理課】
 平成20年「飲酒運転させないTOKYOキャンペーン」が実施されます。日程は、3月21日〜27日、10月1日〜31日、12月12日〜18日。飲酒運転根絶気運の定着を図ることを目的としたキャンペーンが展開されます。

【環境部】
 平成19年度環境対策(粒子状物質減少装置装着・低公害車導入・EMS用機器導入・ドライブレコーダー装着)補助金等の実績報告書の提出期限が迫っております。提出期限までに実績報告書(請求書)を提出できない場合、補助金が支払われませんので、ご注意ください。期限等詳細は、東ト協ホームページにてご確認ください。
http://www.totokyo.or.jp/jihou/kankyo/h19hojohoukokusyoteisyutu.html

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〜 関係官庁等の情報 〜 ※印は東ト協加筆分

○「交通事故死ゼロを目指す日」の実施について(首都高20.1.31)
※内閣府が2/20と4/10を「交通事故死ゼロを目指す日」と決定したことを受け、首都高においても、道路の安全対策及び、各種交通安全キャンペーンを実施。
 東ト協HPからもリンクを設置しています。
http://www.shutoko.jp/info/080131/index.html

○1月中の交通死亡事故等の特徴(警視庁20.2.1)
※年齢別に比較すると、65歳以上の高齢者と高校生から24歳までの若年層が最も多い。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/jiko/jiko2.htm

○平成19年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況(警察庁20.2.8)
※平成19年のデータをまとめたもの。PDF版53ページ。
http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu47/H19.Dead.pdf

○平成19年度年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施結果について(速報)(関東運輸局20.2.14)
※19年12/10(月)から翌年1/10(木)までに実施した調査の結果。PDF版3ページ。
http://www.ktt.mlit.go.jp/press/0802/gc_p080214.pdf

○「運輸事業の安全に関するシンポジウム」(国交省20.2.13)
※運輸事業者に対して運輸安全マネジメントのコンセプトについて更なる周知・啓発を行うことなどを目的としたセミナー。3/5(水)13時半〜 メルパルクホール(事前登録制)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/00/000213_.html

○「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」ベストプラクティス・パンフレットのご紹介(中企庁20.2.22)
※下請取引に係る「ベストプラクティス」や「望ましい取引慣行」等の事例を集めたパンフレット
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/080222shitauk_best.htm

○トラック運送業界の景況感速報(平成19年10〜12月期)(全ト協20.2.1)
※運賃は下げ止まり感がみられるものの、燃料高によるコスト増が経営を圧迫しており、業界の景況感は前回のマイナス49からマイナス65へと16ポイント悪化した。
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/kei07_4/kei12/keikyo.html

○軽油価格高騰の影響(平成20年1月調査結果)(全ト協20.2.1)
※20年1月5日〜20年1月29日の間の調査結果
http://www.jta.or.jp/chosa/keiyukakaku/kakaku0801/eikyo.html

○原油価格の高騰に伴う緊急対策としての高速道路料金の引下げの実施について(国交省20.2.7)
※2/15(金)0:00〜1年間の予定でETC走行の車両で、かつ、割引の対象路線を0時から4時の間に走行する車両(全車種)の割引を現行の3割から4割に拡充
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/06/060208_.html

○自動車の燃費向上等を標ぼうする商品の製造販売業者ら19社に対する排除命令について(公取委20.2.8)
※当該商品を自動車の燃料に混入させることにより、自動車の燃費が向上すること等を標ぼうする商品を製造した業者に対する排除命令。PDF版7ページ。
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/08.february/08020801.pdf

○原油・素材価格の高騰が中小企業に与える影響に関する調査結果(東商20.2.13)
※調査の結果、すでに影響が出ていると答えた企業は6割を超え、価格転嫁出来なかったと答えた企業は約半数という結果になった。
http://www.tokyo-cci.or.jp/kaito/chosa/2007/200212-2.html

○トラック輸送情報(平成19年11月分)(国交省20.2.19)
※全国の一般貨物トラック事業者の輸送量は、前月比 98.6%、前年同月比102.2%。PDF版6ページ。
http://toukei.mlit.go.jp/13/prompt/index.pdf

○1月25日の毎日新聞の報道に対する全日本トラック協会のコメント(全ト協20.2.1)
※運輸事業振興助成交付金に関する毎日新聞の報道についてのコメント
http://www.jta.or.jp/coho/mainichi/comment.html

○1月25日付け毎日新聞報道に関する抗議文(全ト協20.2.6)
※1/25付け毎日新聞における交付金等に関する報道に関して、2/1に毎日新聞社に対して抗議文を提出
http://www.jta.or.jp/coho/mainichi/kogibun.html

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〜 東ト協ホームページ 更新情報 〜

○我が家の対策−家具・家電転倒防止対策(東京都)
※東ト協HPよりリンク設置
 http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/athome/falling.html

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 2月のスローガン
  【 適正な事業を推進し、輸送秩序の確立を図ろう!! 】

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