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年頭所感

新年あけましておめでとうございます。

平成二十三年の新春を迎えるにあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
はじめに、関係機関、関係者の皆様、そして東京都トラック協会の会員の皆様にご報告と御礼を申し上げます。

昨年、東京都トラック協会が重点事項として掲げました「事故防止」と「環境問題への対応」についてでありますが、先ず、事故防止関係につきましては、一昨年の「事故半減3ヶ年計画の達成」を第一歩として、さらなる事故防止を推進するとの基本方針の下、全会員事業者が一丸となって事故防止に取組んで参りました。その結果、都内における会員惹起の死亡事故件数は、平成19年21件、20年11件、そして一昨年6件と着実に実績を残してきましたが、昨年はさらにこれを下回り4件と減少いたしました。これは平成19年の21件に比べまして8割以上の削減となる状況です。これも全会員事業者の事故防止への取組みがドライバーの皆様一人ひとりに至るまで行き届いてきた結果ではないかと考えています。会員事業者のご尽力に感謝致しますとともに、ご指導いただきました関係機関、関係者の皆様に改めて御礼を申し上げます。

また、環境問題への対応につきましても、東京都トラック協会が独自の取組みとして推進しております「グリーン・エコプロジェクト事業」が、一昨年の「COP15」において、日本の素晴らしい取組みとして紹介されましたが、昨年も環境省の要請により「アジアEST地域フォーラム」においてその取組みを発表し、環境面における効果等について高く評価を受けた他、関東運輸局長表彰、日本物流団体連合会長表彰など、内外からも高く評価されました。また、グリーン・エコプロジェクト事業への参加車両も約12,000台まで拡大いたしました。これも、当プロジェクトに参加する事業者や関係者の皆さんのご理解とご協力の賜物と深く感謝と敬意を表する次第であります。

さて、昨年を振り返りますとわが国の経済は、前半景気が持ち直す場面も見られましたが、後半は円高やエコカー補助金の終了等から消費需要も落ち込み、景気の停滞感が強まりました。新年は補正予算による緊急総合経済対策の効果や拡大が続くアジア諸国の経済などを追い風とした回復が見込まれるといわれておりますが、将来を見据えた適確な政策の実施により全般的な経済再生への力強い展望が開かれることを強く期待するところであります。

こうした状況の中、トラック運送業界においても、引き続く国内生産活動の低迷や建設関連物資の低迷等から、廃業・倒産する事業者も増加しており大変厳しい年越しとなりました。現在、国土交通省において検討が進められている「トラック産業の将来ビジョン」ワーキンググループの「適正運賃の収受に向けた取り組み」、「新規参入に係る最低車両台数のあり方」の最終とりまとめに大いに期待するところであります。

実運送を担う我々としても、現状を適確に捉え社会の変化に対応した効率的、かつ、適時適切な事業展開を図っていく必要があり、今年は「安全・安心の確保」、「環境問題への対応」はもとより、再生産可能な「適正運賃の収受」を協会の取組むべき最大テーマとして掲げて対応していくことといたします。

特に、再生産可能な適正運賃の収受関係につきましては、昨年、「武田式運送原価計算システム」の活用について、武田名誉教授自身がほぼ全支部に赴いて研修会を開催して頂きました。適正運賃の収受については個々の事業者それぞれが正当な経済行為として取組んでいく必要があると考えていますが、今年はさらなる原価意識の徹底、適正運賃の収受のための取組等についての環境づくりに努めて参りたいと存じます。

トラック運送業界ではさまざまな課題が引き続き山積しておりますが、とりわけ運輸事業振興助成交付金については、その継続と交付基準額の確実な交付を確保するための法整備等の方針も昨年末の税制大綱に盛り込まれました。また、NEXCO関係高速道路料金につきましても、トラックについては少なくとも現行の時間帯割引や大口・多頻度割引が継続されることが確実となりました。

この他、「コンプライアンスの徹底」、「少子高齢化時代への対応」、「各種要望事項の実現」等々、推進すべき課題は山積していますが、このような諸課題の克服とともに、今後の業界の持続的発展に向けて、本年も全力を尽くして参ります。

全会員一体となって頑張って参りましょう。
最後になりますが、関係各位の一層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしますとともに、本年の皆々様のご健勝ご多幸を心よりお祈り申し上げ新年のご挨拶と致します。

平成二十三年 元旦

社団法人東京都トラック協会
会長 星野良三
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