東京都に実態踏まえた措置を要望

 東ト協がディーゼル車規制対応に向けた状況説明。
 
条例施行までに半数のPM減少装置装着は困難
 
 社団法人東京都トラック協会(会長・中西英一郎、略称・東ト協)は平成15年9月8日、東京都(石原慎太郎知事)および都議会自由民主党(大西英男幹事長)に対して『東京都環境確保条例による車種規制の施行に係る措置について』を要望しました。
  ディーゼル車規制開始を目前に控え、PM減少装置や自動車の各メーカーではいずれも、「条例施行日までの納入は困難」とする状況が多数見受けられる一一として、今回の要望となったものです。
 8日には、中西会長らが東京都および都議会自由民主党を訪ねて要望書を手渡し、厳しい経営環境下、ディーゼル車規制をクリアするため懸命の努力をしているが、業界では解決できない問題があることを説明、改めて現状を把握した上で、所要の措置を講じるよう求めました。

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