東ト協、環境対策で東京都に要望

 PM減少装置の低廉化、支援策の継続など求める。
 
 社団法人東京都トラック協会(会長・中西英一郎、略称:東ト協)は平成15年6月25日、東京都(石原慎太郎知事)および都議会自由民主党(山崎孝明幹事長)に対して「PM減少装置の低廉化について」「平成16年度支援策について」を要望しました。現行のPM減少装置装着費が、当初東京都が算定した事業者負担額に比べて4倍から6倍と、極めて高額になっていること、15年度中にすべての車両に装置を装着することが困難な状況にあること一一などから、今回の要望を行ったものです。25日には、中西会長らが東京都および都議会自由民主党を訪ねて要望書を手渡し、厳しい経営環境下でも、真摯にディーゼル車規制に対応しているものの、業界では解決できない問題が多々あることを説明、問題解決に向けての理解や一層の支援策を求めました。

要望書

PM減少装置の低廉化について

平成16年度支援策について