東ト協では、安全な輸送が確保できるよう適正取引など荷主指導への協力を都議会に要望していたが、下記の通り都議会において意見書が採択された。

トラック輸送における安全確保と公正取引等に関する意見書
 トラック輸送は国内物流の中核をなし、我が国の経済活動と国民生活を支える基幹産業である。しかし、規制緩和による過当競争や排出ガス対策等環境問題への対応など、トラック運送業界を取り巻く経営環境は厳しいものがある。
 加えて、昨今の厳しい経済情勢を背景に、荷主企業による物流拠点の集約、廃止などが相次ぐほか、大手企業を始めとする荷主からの運送事業者に対する運賃・料金の減額要請や協力金の名目による値引きが行われるなど、公正な取引が困難な状況となっている。
 このため、適正な原価を下回る運賃・料金での仕事を余儀なくされるトラック運送業者が多くなっており、また、このことが、長時間労働による過労運転や過積載運行など、安全運送の阻害要因となっているのが現状である。
 これまで国は、荷主企業等に対して、トラック運送事業にかかわる輸送の安全確保と輸送秩序の確立などへの協力について要請を行っているが、是正の兆しは見えずなお一層の対応が求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
1 運送事業者が過労運転、過積載、スピード超過運行を引き起こすことがないよう、安全で適正な運送取引を荷主に対し指導すること。
2 優越的地位の濫用による協力金の要請等、不公正な運送取引を是正するよう荷主に対し指導すること。
3 低廉で低公害な車両の早期開発、軽油の低硫黄化を図るとともに、環境対策に係る費用の助成措置等適切な対応を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成13年12月19日
                 東京都議会議長  三 田 敏 哉

衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣
厚生労働大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 環境大臣  あて提出