東京都トラック協会(中西英一郎会長)は、東京都に対し平成15年度東京都に対する要望を行いました。

平成15年度東京都に対する要望書
 
〔重点要望事項〕
1. 運輸事業振興助成交付金制度の継続を図られたい。
2. 東京都が実施している低公害車普及促進事業の継続と充実を図られたい。
3. 軽油引取税について暫定税率780銭の撤廃を図られたい。
4. 高速道路・本州四国連絡道路等の通行料金の引き下げを図られたい。
5. 法人事業税についての外形標準課税の導入は反対である。
6. ディーゼル車排出ガス対策等優遇税制の強化を図られたい。
7. 道路特定財源の一般財源化は反対である。
8. 環境税等新たな税負担となる新税の創設は反対である。
9. 中小企業後継者の円滑な事業継承を支援するための特例措置(相続税の税率引き下げ等、同族会社の留保課税の廃止、固定資産税の評価方法の改革、生前相続特例制度)の創設・強化を図られたい。
 
〔その他の要望事項〕
  
1.自動車関係諸税(取得、保有、燃料)の軽減について
(1) 消費税と二重課税となっている自動車取得税の廃止及び揮発油税と消費税のタックスオンタックスを解消されたい。
(2) トラックに係る自動車関係諸税(自動車重量税、自動車税、自動車取得税)について営自格差の拡大を図られたい。
(3) フォークリフト及びトラック用冷蔵冷凍装置に係る軽油について軽油引取税の課税を免除されたい。
(4) 速度抑制装置の早期装着に係る特例措置の創設を図られたい。
2.輸送効率化対策税制について
(1) 物流施設(トラックターミナル等の荷捌施設、一時保管施設等)及び研修施設に係る固定資産税を軽減されたい。
(2) 中小企業流通業務効率化法に基づく物流効率化施設の特別償却制度を延長されたい。
(3) 中心市街地活性化法に基づく特例措置を延長されたい。
3.環境対策税制について
(1) 低公害車(電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車)導入に係る自動車税及び自動車取得税の軽減措置を延長されたい。
(2) 低公害車の燃料等供給設備の用に供する土地に係る特別土地保有税の非課税措置を延長されたい。
(3) 低公害車の燃料等供給設備の固定資産税の課税標準は3年度分2/3の特例措置を延長されたい。
4.企業税制について
(1) 中小企業経営革新支援法に基づく特例措置を延長されたい。
@ 事業基盤強化設備を取得した場合の特例措置を延長されたい。
A 中小企業者が所有する機械等の割増償却措置を延長されたい。
(2) 中小企業労働力確保に係る事業基盤強化設備の特別償却または税額を控除されたい。
(3) 中小企業者の貸倒引当金の特例を延長されたい。
(4) 中小企業者が集団化等のため購入した土地等の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置を延長されたい。
(5) 事業協同組合等の留保所得の特別控除措置を延長されたい。
(6) 税制上における中小企業の範囲を資本金3億円まで拡大されたい。
〔特別要望事項〕
1. 首都圏三環状高速道路の整備を促進されたい。
2. 首都高速道路通行料金の値上げは絶対反対である。
3. 「大型ディーゼル車高速道路利用税」の創設は絶対反対である。
4. 都市内輸送の円滑化と交通事故防止を図る視点から、トラック物流施設等の整備を促進されたい。
5. 公共流通業務センターの整備を促進されたい。
6. 環境対策に伴う資金融資の特別措置を講じられたい。



社団法人 東京都トラック協会
会  長 中 西 英 一 郎