東ト協、ディーゼル車規制対応で東京都に要望

 −供給不足で年内対策困難な状況に、支援策の継続実施も−
 
 社団法人東京都トラック協会(会長・中西英一郎、略称・東ト協)は12月5日午後、東京都(石原慎太郎知事)と東京都議会自由民主党(大西英男幹事長)に対して、改めて『東京都環境確保条例の確実な施行』を要請するとともに、『平成16年度支援策』について15年度と同様の各種補助・融資制度の継続実施を求めました。
PM減少装置や自動車の各メーカーでは、年内対策を必要として受注したにもかかわらず、供給不足等の理由で年内に対策できないとする車両が多く見られることが、当協会の調査でわかったため、"メーカーに対する供給体制整備の厳しい指導"を要請したものです。
また、供給不足の状況下、「事業者の責めによらない未対策車の扱い」についても、「東京都の責任において適正な措置を」と求めました。
さらに、倒産・廃業が相次ぐトラック運送業界の厳しい実態を踏まえ、支援策の継続実施を要望しました。

要望書

東京都環境確保条例の確実な施行について

平成16年度支援策について