「大型ディーゼル車首都高速道路利用税」創設で都知事に反対陳情

 東京都トラック協会(東ト協、会長・浅井時郎)は11月6日、「大型ディーゼル車首都高速道路利用税」創設絶対反対を東京都に申し入れた。同税は昨年、東京都税制調査会が都に答申した法定外税の一つで、石原慎太郎都知事も導入に積極的姿勢をみせている。
 東ト協は、@環境対策の名目で大型ディーゼル車のみに課税する案はあまりにも安易で適切でない。環境対策に要する費用は受益者全体で負担すべきもの、A利用税の使途目的が不公平で社会通念上許されない。また、課税額がトラック事業へ与える影響は非常に大きい、B課税により一般道路の渋滞を招き、環境悪化の激化が懸念、C粒子状部質減少装置装着車等が課税免除となっているが、その装置そのものが不明確−−などとして、今回の導入案は単なる増税であり、極めて不合理であるとして断固反対を表明している。

首都高速利用税"創設には断固反対!



1.環境対策の財源を、本来、環境対策上利用を促進すべき首都高速道路を利用する大型ディーゼル車のみを対象として徴税する今回の課税案は、あまりにも安易な徴税策であり適切ではない。環境対策に要する費用はトラック輸送の受益者が広く負担すべきであり、トラック運送事業者のみに負担を強いることは納得できない。
2.首都高速道路の利用者には1都3県外からの乗り入れ車や環状道路の未整備によりやむを得ず利用する通過車両が多数含まれており、これらの車両から徴税した税を7都県市の車両改善にのみ助成することは社会通念上公平性に欠ける。
 今回発表されている課税額(東京線200円、神奈川・埼玉線100円)は現行料金に対し10%〜14%の値上げとなるものであり、経営状態が極めて厳しい状況下にあるトラック事業者に与える影響は非常に大きく、このことは大型車の一般道路への転移につながり、都内幹線道路の一層の交通渋滞を誘発し、更なる交通公害を招くものである。
3.課税が免除される車両を首都高速道路の料金所で瞬時に判別することは困難である等、料金所における渋滞がさらに激化し、環境悪化をもたらすことが懸念される。
4.今回の課税案では粒子状物質減少装置装着者、新短期規制適合車等については課税免除としているが、ディーゼル微粒子除去処置の供給体制・価格・耐久性・互換性及び低硫黄軽油の供給、更に次世代規制適合車の市販等について明確にし、トラック事業者が自らの意思で選択できる体制を速やかに確立することが必要である。
5.以上のような諸条件が不明確な現段階で環境改善を目的とするとはいえ、高速道路利用税の導入は、単なる増税であって極めて不合理である。