衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業取り次ぎ実施要領
(平成22年度)

平成22年 5月          
社団法人 東京都トラック協会

 社団法人東京都トラック協会(以下「東 ト協」という。)は社団法人全日本トラック 協会(以下「全ト協」という。)が定める「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成 金交付要綱」(以下、全ト協要綱)に基づき会員事業者の衝突被害低減ブレーキ装置導入促進に関し、適正な運営を図るため下記のとおり取り次ぎ実施要領を定める。

1.実施期間

 申請の取り次ぎ事務は、平成22年5月10日から平成23年3月10日までの期間とする。但し、助成台数枠に達する等取り次ぎ事務を終了、又は期間を短縮することが必要な場合には事前に「東ト協ホームページ」等で周知を図る。

2.助成金交付額

全ト協が助成する車両1台当たりの助成額  55,000円

3.助成対象車両数

全ト協が助成対象とする今年度の台数枠  1,334台(全国対象)

4.助成の対象

1)  東ト協会員事業者が使用している事業用トラックで、装着対象車の使用の本拠の位置が東京都内にあり、かつ、平成22年4月1日から平成23年3月10日までに装着を完了して支払関係が終了し、当該装置に係る申請を行っていること。
2)  平成23年3月11日から平成23年3月31日までの間に購入して取り付ける場合は、事務処理の関係から助成金の交付申請の対象外とする。
3)  助成金交付申請可能車両台数は、当該年度内において1会員事業者2台以下とする。
 但し、全ト協の助成台数枠に達した場合には、その時点をもって終了する。
4)  助成金交付申請は、購入又はリースによる導入を対象とする。

5.助成の対象装置

 助成の対象となる装置は、改正「前方障害物衝突軽減制動装置の技術指針」(平成17年11月15日・国自技第181号)に適合した装置であること。

6.申請の方法と添付書類

1)  助成金の交付申請を行う場合は、「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書」(様式1)に次の(1)、(2)の書類を添えて、東ト協会長宛に提出すること。
 なお、申請台数が2台の場合には、「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書内訳書」(様式2)に必要事項を記載し、添付すること。
(1)  装置装着車両の「自動車検査証」の写し
(2)  装置購入の「領収書」の写し又は、リース契約書の写し
※ 領収書(写し)は、車両一括の領収証でも、装置部分のみの領収証でも構わないこととし、領収証の備考欄等には、車台番号又は登録番号及び衝突被害軽減ブレーキ装置代を含む等の記載がされていること。
※ リースの場合は、リース契約書の写し(車台番号又は、登録番号が記載されたもの)を添付してください。なお、リース契約書に台番号等車両を特定できる記号等が無い場合は、借受証又はリース自動車検収完了証等を併せて添付してください。
2)  東ト協は、1)の申請が行われた場合には、内容を審査のうえ、全ト協要綱に基づき助成金の請求を全ト協に行う。

7.助成金の取扱い

 東ト協は、全ト協要綱により交付を受けた助成金について、交付申請を行った会員事業者の銀行口座に振り込むものとする。

8.装置処分に関する取扱い

1)  助成金の交付を受けた事業者は、当該装置を装着した日から4年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保(以下「処分」という。)に供してはならない。
 但し、あらかじめ「装置処分承認願」(様式3)を東ト協会長に提出し、承認を得た場合はこの限りではない。
2)  東ト協会長は、会員事業者から「装置処分承認願」の提出があり、相当の処分理由が認められた場合には、「処分承認通知書」(様式4)を発行する。また、処分を承認した場合には、東ト協会長は全ト協あて報告する。

9.申請書の様式

1) 衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書(PDFファイル) (様式1)
2) 衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書(内訳書)(PDFファイル) (様式2)
3) 装置処分事前承認願(PDFファイル) (様式3)

10.報告

 東ト協は、交付(助成金)を受けた事業者に対し、助成等に関して必要な報告を求めることができる。

 

○問い合わせ・申込先

(社)東京都トラック協会 運行管理部
東京都新宿区四谷3−1−8
電話:03−3359−3618