平成21年度衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業の実施について

平成20年 5月          
社団法人 東京都トラック協会

 社団法人東京都トラック協会(以下「東 ト協」という。)は(社)全日本トラック 協会(以下「全ト協」という。)が定める「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成 金交付要綱」(以下、全ト協要綱)に基づき会員事業者の衝突被害低減ブレーキ装置導入促進に関し、適正な運営を図るため下記のとおり取り次ぎ実施要領を定める。

1.実施期間

 申請の取り次ぎ事務は、平成21年4月1日から平成22年3月1日までの期間とする。但し、助成台数枠に達する等取り次ぎ事務を終了、又は期間を短縮することが必要な場合には事前に「トラック時報」等で周知を図る。

2.助成金交付額

全ト協が助成する車両1台当たりの助成額  55,000円

3.助成対象車両数

全ト協が助成対象とする今年度の台数枠  1,334台(全国対象)

4.助成の対象

1)  東ト協会員事業者が使用している事業用トラックで、装着対象車の使用の本拠の位置が東京都内にあり、かつ、平成21年4月1日から平成22年3月1日までに装着を完了して支払関係が終了し、当該申請をしていること。
2)  平成22年3月2日から平成22年3月31日までの間に購入して取り付ける場合は、事務処理の関係から助成金の交付申請の対象外とする。
3)  助成金交付申請可能台数は、当該年度内において1会員事業者2台以下とする。
 但し、全ト協の助成台数枠に達した時点をもって終了する。
4)  助成金交付申請は、購入又はリースによる導入を対象とする。

5.助成の対象装置

 助成の対象となる装置は、改正「前方障害物衝突軽減制動装置の技術指針」(平成17年11月15日・国自技第181号)に適合した装置であること。

6.申請の方法と添付書類

1)  助成金の交付申請を行う場合は、「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書(様式1)に次の(1)〜(3)の書類を添えて、東ト協会長宛に提出すること。
 なお、申請台数が2台の場合には、「衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書内訳書(様式2)」に必要事項を記載し、添付すること。
(1)  導入(取付)車両の「自動車検査証」の写し
(2)  高知購入の「領収書」の写し又は、リース契約書の写し
(3)  装置装着証明書(ディーラ又は取付業者が発行)
(1)〜(3)には、車台番号又は、登録番号が記載されていほか、領収書には、「被害低減ブレーキ装置代を含む」等も記載されていること。
2)  東ト協は、1)の申請が行われた場合には、内容を審査のうえ、全ト協要綱に基づき助成金請求を全ト協に行う。

7.助成金の取扱い

 東ト協は、全ト協要綱により交付を受けた助成金について、交付申請を行った会員事業者の銀行口座に振り込むものとする。

8.装置処分に関する取扱い

1)  助成金の交付を受けた事業者は、装置を装着した日から4年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保(以下「処分」という。)に提供してはならない。
 但し、あらかじめ「装置処分承認願」(様式3)を東ト協会長に提出し、承認を得た場合はこの限りではない。
2)  東ト協会長は処分を承認した場合には、申請者に「処分承認通知書」(様式4)を発行する。

9.報告

 東ト協は、交付(助成金)を受けた事業者に対し、助成等に関して必要な報告を求めることができる。

以上

 

○申込用紙

衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書(様式1)(PDFファイル)
衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成金交付請求書内訳書(様式2)(PDFファイル)

○問い合わせ・申込先

東ト協 運行管理部
東京都新宿区四谷3−1−8 東京都トラック総合会館 3F
電話:03−3359−3618