第28回 地方近代化基金融資申込公募のご案内

 この融資制度は、東京都からの運輸事業振興助成交付金をもって地方近代化基金を創設し、利子補給によって長期低利の融資を推進し、トラック運送事業の近代化・合理化を図るものです。
 融資には、「一般融資」と「自動車NOx・PM法に基づく排出基準非適合車から適合車への買換融資」とがあります。
 また、保有台数 5両未満の事業者の基準到達への増車に対しては「特別融資」を実施します。
 さらに、今回、ドライブレコーダー装置の導入・普及を促進するため、「ドライブレコーダー装置特別融資」を実施します。

 

T 公募概要

1 公募融資枠  70億円
(1) 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法
   (以下「自動車NOx・PM法」という。)に基づく排出基準非適合車から適合車への買換資金融資
   (以下「NOx・PM融資」という。)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35億円

(2)一般融資
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15億円

(3)5両未満事業者に対する特別融資(以下「特別融資」という。)
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ (1)の枠内で実施

(4)ドライブレコーダー装置特別融資
   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20億円
2 公募期間
平成20年5月26日から平成21年1月31日まで常時受け付けています。
ただし、土、日曜日、祝日、年末年始の休日については受付けしません。
※(社)東京都トラック協会からの推薦決定は申し込み月の翌月中旬までに支部を通じて通知します。
なお、公募枠を超えた場合公募を打ち切ることがあります。
3 申込先     (社)東京都トラック協会の各支部
4 融資対象者
(社)東京都トラック協会の会員。
東京都外に本社を有するものは、本社の存する道府県トラック協会へ申込んでください。
5 融資条件
(1)融資限度額
1. 個別企業
   ア.NOx・PM融資         6,000万円
   イ.一般融資            3,000万円
     なお、一般融資では、融資残高が3,000万円以下であれば、
    3,000万円達するまでの金額を公募期間中いつでも申し込み
    ができます。
   ウ.特別融資            6,000万円
     5両未満の事業者が5両に達するまでの融資は6,000万円です。
   エ.ドライブレコーダー装置特別融資
                        3,000万円
     融資残高が3,000万円以下であれば、3,000万円達するま
    での金額を公募期間中いつでも申し込みができます。
2. 共同体    1億円
(2)貸付金利  取扱金融機関の所定利率によります。

(3)申込金額  10万円を単位として申し込んでください。
            ※消費税は融資の対象となりますが、自動車取得税、自動車
             重量税、自賠責保険、手続代行費用、法定費用等の諸費用
             は融資の対象となりません。

(4)償還期間  車両及び車両搭載物  5年以内(据置期間を含む。)
           その他 (償却期間内) 最高10年(据置期間を含む。)

(5)償還方法  据置期間(償還期間のうち6ヵ月以内)終了後、元金均等償還
           とします。

(6)償還日    5日15日25日の中から申込人が選択してください。

(7)担保・保証人   取扱金融機関の定めるところによります。

(8)再融資の制限
1. NOx・PM融資   前年度までの融資にかかわらず、6,000万円まで
            毎年度申し込みができます。

2. 一般融資、ドライブレコーダー装置特別融資    
  融資残高が3,000万円以下であれば、3,000万円に達するまでの金額を申し込みできます。ただし、既融資分が正常に償還されていることが前提です。
  ただし、既融資分が正常に償還されていることが前提です。
3. 特別融資   
  5両に達するまで、制限はありません。(6両目以降の増車には適用できません。)
(9)申込者の留意事項
1. 企業が所属組合を通じて借入をする「転貸方式」の利用がてきます。
2. 推薦通知は、融資の決定とは異なります。
   推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するもの
 であることを確認し証明するものであり、その後取扱金融機関の
 返済能力等の審査を経て可否
が決定されます。
3. 推薦後、事業計画の変更(投資額変更、延期、中止等)が生じた
 場合は、所定の手続きが必要となりますので、東京都トラック協会に
 申し出てください。
6 取扱金融機関
商工組合中央金庫本・支店及び同金庫の代理店となっている信用組合の本・支店、
 
全東栄信用組合、東浴信用組合、文化産業信用組合、東京厚生信用組合、
東信用組合、江東信用組合、青和信用組合、中ノ郷信用組合、共立信用組
合、七島信用組合、大東京信用組合、第一勧業信用組合、城北信用組合、
北部信用組合、株式会社整理回収機構
ただし、転貸方式の場合は、商工組合中央金庫本・支店のみ。
7 利子補給
(1) NOx・PM融資
   貸付利率のうち、1.2%の利子補給を行います。

(2) 一般融資
   貸付利率のうち、0.8%の利子補給を行います。

(3) 特別融資
   貸付利率のうち、1.6%の利子補給を行います。

(4) ドライブレコーダー装置特別融資
   貸付利率のうち、0.8%の利子補給を行います。

ただし、上記の利子補給は金融機関の貸付金利を上限とします。
8 完了報告
 車両等購入後又は設備完成後、すみやかに所定の様式により報告してください。 報告がない場合や条件不一致の場合には、利子補給の打切り、利子補給分の返還を求める場合があります。
9 申し込み方法
所定の申込書により、公募期間内に東京都トラック協会の支部に申し込んでください。
10 融資推薦決定通知
申し込み月の翌月中旬までに支部を通じて通知します。


 

U 融資対象事業

1 NOx・PM融資
(1)融資対象
1. 自動車NOx・PM法第12条第1項に規定する窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合しないトラックから適合車への買換資金
2. ディーゼルフォークリフトを廃車し、バッテリーフォークリフトへの買換資金この融資を受けるには、廃車する車両は解体することが条件となっています。
3. 購入する車両は、原則として都内で登録するものとします。
(2) 申し込みにおける添付書類
○トラックの購入
 1. 自動車検査証
   廃車予定車両の自動車検査証(以下「車検証」という。)の写し。なお、廃車等登録の済んでいる車両については、下記のうち該当する証明書の写しを提出して下さい。
条文 証明書 内容 備考
第15条 永久抹消登録記載による
登録事項等証明書
車両解体を行った場合  
輸出抹消仮登録証明書 車両輸出を行う場合  
第16条 一時抹消登録証明書 登録を受けている車両の
使用を中止する場合
 
その他 現在登録事項等証明書 現在の所有者の名義人など
の登録事項を証明する。
 
詳細登録事項等証明書 新車時から歴代所有者等を
記載
 

 2. 購入予定車両の見積書又は売買契約書(写)
   ※見積書(売買契約書)には、車検証に記載されている「型式の識別記号」及び総重量を明記してください。
○フォークリフトの購入
   車両法第4条に基づく登録を行っていないディーゼルフォークリフトを廃車し、バッテリーフォークリフトを購入する場合には、購入予定車両の見積書又は売買契約書(写)を添付してください。
(3) 留意事項
近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義(所有者・使用者とも)の変更が必要になります。

 

2 一般融資
(1) 融資対象
1. 車両・荷役機械等の購入及び車両の改造に要する資金
2. 福利厚生施設の整備に要する資金
3. 事務所、車庫、トラックターミナル、配送センター等の物流施設の整備(設備の補修、改修を含む)に要する資金
4. トラック事業者が近代化・合理化のための事務機器(コンピューター、ソフトウェア、ファクシミリ、複写機、MCA無線等で、1品が20万円以上)の購入に要する資金
5. デジタルタコグラフ等の車載機器の購入に要する資金
(2) 申し込みにおける添付書類
1. 土地購入の場合は公図と所在地案内図と見積書、建物の場合は平面図と所在地案内図と見積書、車両・荷役機械の場合は見積書を提出していただきますので、早めに準備してください。
2. 契約(土地売買契約・建物工事請負契約等)済み、並びに契約書予定案文が作成されている場合には、その関係書類(写)の提出をお願いしますので、準備してください。
(3)留意事項
近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義(所有者・使用者とも)の変更が必要になります。

 

3 特別融資(5両未満事業者)
(1)融資対象
運輸支局に確認を受けた「事業計画報告書」に基づく認可基準(5両)までの増車資金
(6両目以降の増車については特別融資の対象外)
(2)申し込みにおける添付書類
1. 運輸支局による計画確認の受理印が押印された事業計画書(地方運輸局から通達で定められた5両未満事業者を対象とする事業計画報告書により本融資取扱の前提条件を確認します。)
2. 東京都トラック協会の定める増車計画書
3. 購入車両の見積書(売買契約書)(写)
(3)留意事項
近代化基金を利用して購入した車両については、車検証名義(所有者・使用者とも)の変更が必要になります。
4 ドライブレコーダー装置特別融資
(1)融資対象
1. 映像記録型ドライブレコーダー装置及び解析ソフトの購入に要する資金(取付費用を含む)
2. 融資対象機器の装着車両、都内ナンバーのものに限定されます。
 (注) (社)東京都トラック協会の「安全装置(ドライブレコーダー)導入推進事業」及び東京都の「エコドライブ支援機器装着助成制度」による助成を受けたものは対象になりません。
(2)申し込みにおける添付書類
1. 購入予定機器等の見積書又は売買契約書(写)を添付してください。
(3)留意事項
都外登録車両への装着は、融資対象外となります。

V その他(税制上の優遇策)

◎ 自動車取得税の軽減措置
1. 特定自動車排出基準非適合車を廃車(車両法第15条の永久抹消もしくは同16条で一時抹消した後、解体した場合)して新たに排出基準に適合し、かつ、最新規制適合車への代替をした場合。
・軽減税率
H19.4.1 H21.3.31 ・・・・ 1.2%軽減
車両総重量
区分
取得対象車 廃車対象車
排出ガス
規制年
燃料
区分
識別
記号
排出ガス
規制年
燃料
区分
識別
記号
2.5トン超
3.5トン以下
平成
17年
ガソリン
・LPG
ABF・
CBF・
DBF
昭和
58年
軽油
昭和
63年
軽油
平成
元年
ガソリン
・LPG
軽油
平成
17年
軽油 ADF・
CDF・
DDF
平成
4年
ガソリン
・LPG
平成
6年
軽油 KC
平成
9年
軽油 KG
平成
15年
軽油 KR
3.5トン超 平成
17年
ガソリン
・LPG
ABG 昭和
58年
軽油
平成
元年
ガソリン
・LPG
軽油
平成
17年
軽油 ADG 平成
2年
軽油
平成
4年
ガソリン
・LPG
平成
6年
軽油 KC
2. ディーゼル車に係る自動車取得税の特例(平成27年度燃費基準達成車)
車両重量3.5トンを超える自動車(ディーゼル車に限る)のうち、平成17年重量車排出ガス保安基準に適合し、かつ、重量車燃費基準達成した車(車検証の備考欄に「平成27年度燃費基準達成車」と記載されているもの)を取得した場合
・軽減税率
   平成20年4月1日から平成20年5月31日まで
排出ガス規制年 重量車燃費基準 識別記号 税率軽減
平成17年重量車排出ガス
保安基準適合車
平成27年度 AJG・AKG※ 1%軽減
平成17年重量車排出ガス
保安基準適合車より
10%以上NOx又はPMの
排出量が少ない車
平成27年度 BJG・BKG
NJG・NKG
PJG・PKG※
2%軽減
※注・・・ハイブリッド自動車については、ハイブリッド自動車に係る
      特例措置が適用されます。(軽減税率2.7%)
◎ 中小企業投資促進税制
中小企業者等の取得する機械等の特別償却又は税額控除
普通貨物自動車
(車両総重量対象3.5トン以上、トラクター・トレーラー(新車))
1.特別償却
  ・取得価格の30%
2.税額控除
  ・取得価格の7%
 (1.2.の選択。但し税額控除は、資本金3千万円以下の中小企業のみ)
3.適用期限 平成22年3月31日まで
  ※租特法10の3,42の6,租特令5の5,27の6,租特規5の8,20の2の2

 
 
 
 
 
 

申込手続き等の手引き

◇ 融資申込書
下記のリンクから必要書類をダウンロードし、お使いください。(Microsoft Word形式)
正副2部(コピーして)提出してください。
融資推薦申込書
企業要項(個別企業用)
事業計画書(NOx・PM融資)
事業計画書(一般融資)
事業計画書(ドライブレコーダー融資)
承諾書
◇ 商工中金等あて借入申込
 融資推薦決定通知を受けた方は「融資推薦決定通知書」の 写し及び下記書類を添えて速やかに商工中金等の借り入れの申し込みを行ってください。
◇ 商工中金等あて提出書類
商工中金等に対する提出書類は概ね次のとおりであらかじめ準備しておいてください。
@ 営業報告書(3期分)
   〔又は「科目明細付き確定申告用決算書(3期分)〕
A 融資推薦申込書の副本(協会から返却されたもの)
B 融資推薦決定通知書の写し(協会からのもの)


 

(社)東京都トラック協会からの融資推薦決定通知は、融資の決定とは異なります。

 当協会の推薦は、融資対象事業が近代化基金融資の条件に適合するものであることを確認し、証明するものであり、その後取扱金融機関の返済能力等の審査を経て融資の可否が決定されます。
融資の可否については、事前に商工中金とご相談ください。



◎問い合わせ先

(社)東京都トラック協会 交付金会計部又は各支部担当者
                協会本部 TEL 03−3359−4136 八代