平成２１年度 ドライブレコーダー装着に関する助成事業の実施について

　東京都トラック協会では、「安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）装着に関する助成」を下記の通り行います。

記

平成２１年度 安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）装着に関する助成事業実施要領

１．要　綱

「安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）装着に関する助成金交付要綱（平成２１年４月１０日付け、東ト協環環発第２号）」（以下「２１年度要綱」という。）のとおり。

２．予算

１３，８５０万円

３．助成対象者

　東ト協会員事業者で、東京都内を使用の本拠の位置とする事業用貨物自動車に、本年度、東京都が実施する「東京都映像記録型エコドライブ支援機器導入支援事業費補助金」の交付決定を受けて、新たに安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）用車載器及び解析ソフトを導入（装着及び支払いが完了）し、指定期日までに申請（請求）ができること。

４．助成対象機器

　安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）用車載器及び解析ソフトで、２１年度要綱に定めるもの。
※対象機器については、「平成２１年度安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）助成事業対象機器一覧」参照。

５．助成予定台数

（１）車載器	４，３４３台相当
	１社３０台まで（台数制限）
（２）解析ソフト	２７５個相当
	１社２個まで（個数制限）
※予定数は助成金額により変動

６．助成額

（１）	車載器１台につき上限３万円 （但し、購入価格を限度とし、取付工賃（上限５千円）を含むものとする。）
（２）	解析ソフト１個につき上限３万円（但し、購入価格を限度とする。）
※助成金額は、全ト協助成（車載器）分を含み、千円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。

７．申請（請求）受付期間

平成２１年４月２０日（月）〜平成２２年３月５日（金）まで
※但し、上記期間内であっても、予算枠に達した場合は、その時点までとする。

８．手続き

（１）申請（請求）

　東京都が実施する「東京都映像記録型エコドライブ支援機器導入支援事業費補助金」の交付決定を受けて、安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）用車載器及び解析ソフトを導入（装着）後、様式１「ドライブレコーダー装着助成金交付申請書（兼請求書）」並びに別紙「請求内訳」に所定事項を記入し、下記添付書類を添えて、東京都トラック協会環境部（環境対策窓口）に提出する。
　また、提出方法は、窓口での受け付けとし、郵送による受け付けは行わない。
　なお、予算枠に達した場合は、その時点（申請（請求）書類の提出があったもの）までとする。

（２）添付書類

　申請（請求）時には、必ず添付書類として、映像記録型ドライブレコーダー（車載器）及び解析ソフトの代金の支払いに係わる「領収書の写し」を添付すること。
　また、上記のほか、映像記録型ドライブレコーダー（車載器）を装着した車両の「自動車検査証の写し」及び装着したことが確認できる書類（装着事業者の別紙「請求内訳」の確認印並びに請求明細書等）を添付すること。

９．申請（請求）の要件

（１）助成対象機器について

　助成対象機器は、２１年度要綱の別表に定める安全装置（映像記録型ドライブレコーダー）の基準及び範囲に該当する機器で、別紙の「対象機器一覧」に掲載されているものに限る。但し、新たに助成対象機器となったものについては、その都度「対象機器一覧」に追加掲載する。申請（請求）の際には、必ず助成対象機器であることを確認すること。
　また、解析ソフトについても同様とする。
　なお、事務所用機器（パソコン等）については、対象外とする。

（２）装着車両について

　装着車両については、使用過程車、新車（新車時のオプション設定）のいずれの車両への装着も対象とする。但し、装着車両は、東京都内を使用の本拠の位置とする東ト協会員事業者が有する事業用貨物自動車であること。
　また、会費対象車両で、会費未納がなく、本助成を受けた後、１年以内に廃車等の予定がないこと。

（３）その他

�@	本助成制度は、東京都の補助制度を利用すること（協調補助）を前提に取り扱うため、東京都が実施する「東京都映像記録型エコドライブ支援機器導入支援事業費補助金」の交付決定を受けていることを条件とする。 　なお、東京都の補助制度の場合、機器装着前の事前申請であるため、東京都への補助申請を先に済ませておくこと。
�A	本助成制度は、本年度（平成２１年４月以降（東京都の交付決定日以降））、新たに装着したものについて対象とする。 　なお、上記記載のとおり、平成２２年３月５日までに導入（装着）及び支払いが完了し、助成申請関連資料一式を提出できること。 　また、割賦およびリースによる導入については、助成対象外とする。
�B	平成１９年度及び平成２０年度で会員登録台数分に達して助成を受けた者は、本助成を受けることはできない（上限３０台まで（助成台数制限））。
�C	ドライブレコーダー機器がＥＭＳ対象機器で本助成金を受けた場合は、ＥＭＳ用機器導入補助金を受けることはできない（併用は不可）。
�D	機器を装着した車両の走行内容（事故データ含む）等の報告（情報提供）が可能で、東ト協等が実施する安全指導教育に関するセミナーに参加できること。

１０，その他

　地方自治体等の補助があるときは、その補助額に応じて本助成額を減額することがある。
　また、本助成金受領後、一定期間の間に車載器及び解析ソフト並びに装着した車両を処分（転売等）する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。

１１．適用期日

本要領は、平成２１年度事業に適用する。

○平成２１年度安全装置（ドライブレコーダー）装着に関する助成金交付要綱（ＰＤＦファイル）
○平成２１年度安全装置（ドライブレコーダー）助成事業対象機器一覧（ＰＤＦファイル）

◎申請用紙

○平成２１年度ドライブレコーダー装着助成金交付申請書兼請求書（ＭＳ Ｅｘｃｅｌファイル）
○平成２１年度ドライブレコーダー装着助成金交付申請書兼請求書【記載例】（ＰＤＦファイル）
○別紙　請求内訳（ＭＳ Ｅｘｃｅｌファイル）
○別紙　請求内訳【記載例】（ＰＤＦファイル）

◎参考

○請求明細書（ＭＳ Ｅｘｃｅｌファイル）
○請求明細書記載方法（ＰＤＦファイル）

※Ｅｘｃｅｌファイルについては、一旦保存したうえで、印刷してください。

◎東京都支援策

●「東京都映像記録型エコドライブ支援機器導入支援事業費補助金」

◎申請先

東ト協 環境部 「環境対策窓口」
東京都新宿区四谷３−１−８ 東京都トラック総合会館 ３F
電話：０３−３３５９−３６１７