＜特別交付措置＞― 東日本大震災の影響による ―

ポスト新長期規制適合トラックの導入に関する特別交付補助実施要領
（最新規制適合トラック導入促進事業）

１．目的

３月１１日に発生した『東日本大震災』（平成２３年(２０１１年)東北地方太平洋沖地震）による影響を受け、東ト協の平成２２年度ポスト新長期規制適合トラック補助金申請を提出期限である３月１５日までに申請できなかった東ト協会員事業者を救済するため、特別措置を講じ、平成２２年度の補助制度に基づく内容にて補助金を交付することを目的とする。

２．交付要綱

「低公害車導入促進事業に関する補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付け東ト協環環発第９４号）」に基づき、下記のとおり実施する。

３．予算

平成２３年度低公害化促進事業の最新規制適合トラック導入促進事業の補助予算より支出
※東ト協のみ（予算２４,１００千円）。

４．特別交付補助対象車両

東ト協会員事業者が購入（買い取り）又はリースで導入（導入する車両の使用の本拠の位置が「都内」であること）する車両総重量３．５トン超の事業用のポスト新長期規制適合トラック（ディーゼルトラック）で、東日本大震災による影響を受け、平成２３年３月１５日までに申請できなかった車両。

但し、平成２３年３月３１日までの新車「新規登録車」に限る。
※車両型式が「LDG、LKG、SDG、SKG等」のポスト新長期規制適合トラック

５．特別交付補助予定台数

東日本大震災の影響により申請できなかった車両台数
※但し、導入トラックの補助台数については、１社３０台まで（補助数制限）。

６．特別交付補助金額

７．特別交付補助申請受付期間

平成２３年４月２５日（月）から平成２３年５月２０日（金）まで〔締切日厳守〕
※上記受付期間内に申請があったものまでとする。

８．特別交付補助申請手続き

（１）申請（請求）方法

「ポスト新長期規制適合トラック特別交付措置補助金申請兼請求書」に所定事項を記入し、必ず下記（２）の添付書類を添えて、東ト協（本部）環境部「環境対策窓口」に提出する。
なお、申請は窓口での受け付けとし、郵送による受け付けは行わない。

（２）添付書類

1. 「車検証の写し」を添付すること。

2. 提出期限の３月１５日までに申請できなかった理由を附した「届出書」を添付すること。

3. 購入の場合には「請求書の写し」および「領収書の写し」を添付すること。
リースの場合には、「リース契約書の写し」を添付すること。但し、リース契約は、リース会社とのファイナンスリースにて締結するリース契約とする。

９．その他

（１） 本補助制度は、平成２２年度当該補助制度の実施内容に準じた取り扱いで行うものとする。

（２） 以下に該当するものについては、補助対象外とする。

1. 割賦販売等で導入し、購入代金を全て支払っていないもの。
（割賦販売等により、車両の所有権が留保(自動車販売会社など)されているもの。）

2. 手形により支払われたもの。

3. 転貸リースにより導入したもの。

10．その他

補助金受領後、東ト協を脱会または一定期間の間に導入した車両を処分（転売等）する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。

11．適用期日

本要領は、平成２３年度事業に適用する。

※一旦保存した上で、印刷してください。

○「申請書類」

・「ポスト新長期規制適合トラック」特別交付補助金申請兼請求書（MS Excel ファイル）

・「ポスト新長期規制適合トラック」特別交付補助金申請兼請求書【記載例】（PDFファイル）

○「参考書類」

・「届出書」（MS Word ファイル）

・「届出書」【記載例】（PDFファイル）

申請先

東京都新宿区四谷３－１－８　東京都トラック総合会館　３Ｆ
環境部「環境対策窓口」
電話： ０３－３３５９－６６７２（低公害車）