平成２３年度 低公害車の導入に関する補助事業実施要領

１．交付要綱

「低公害車導入促進事業に関する補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付け東ト協環環発第９４号）」（以下「２３年度要綱」という。）のとおり。

２．予　　算

１０６,８１５千円（全ト協分含む。）

３．補助対象車両

　東ト協会員事業者が使用する使用の本拠の位置が「東京都内」の車両総重量２.５ｔ超の事業用低公害トラック（新車「新規登録車」）で以下に掲げる車種。

1. CNGトラック（使用過程にあるディーゼルトラックからの改造を含む。）
2. ハイブリッドトラック
3. ポスト新長期規制適合トラック
    （車両総重量３.５ｔ超で、車両型式が「LDG－、LKG－、SDG－、SKG－等」）

４．補助予定台数

８６０台（予定）
※ハイブリッドトラック、ポスト新長期規制適合トラックの補助台数については、１社３０台まで（補助数制限）。

５．補助金額

２３年度要綱の別表に定めるとおり。

６．申請受付期間

平成２３年５月２５日（水）から平成２４年１月３１日（火）まで
※但し、上記期間内であっても、予算枠に達した場合は、その時点までとする。

７．申請手続き

1. 申　請
   申請はすべて、窓口での受け付けとし、郵送による受け付けは行わない。
   
   • ⅰ）CNGトラック・ハイブリッドトラックの場合
     　車両を登録する前に必ず「低公害車導入促進助成交付申請書」（５枚複写）に所定事項を記入し、下記添付書類を添えて、東京都トラック協会環境部（環境対策窓口）に提出する。
     　また、CNGトラック（使用過程にあるディーゼルトラックの改造を含む。）及びハイブリッドトラックでは、申請書が異なるので注意し、申請書の記載等については、関係ディーラー（自動車リース会社含む）と調整のうえ提出すること。
     　申請にあたっては、国等との補助制度と協調補助（併用）することを原則とし、平成２４年３月１５日までに登録を完了し、実績報告ができること。
     ※国及び東京都の申請書類は、東ト協でも受け付けが可能。但し、東ト協で申請書受領後、当該補助機関に回送するため、実際の補助機関の受領日（申請日）とは異なります。
   • ⅱ）ポスト新長期規制適合トラックの場合
     　車両登録後に、「ポスト新長期規制適合トラック補助金申請兼請求書」に所定事項を記入し、下記書類を添えて、東京都トラック協会環境部（環境対策窓口）に提出する。また、申請にあたっては、平成２４年３月１５日までに登録を完了し、実績報告ができること。
2. 添付書類
   
   • ⅰ）　CNGトラック・ハイブリッドトラックの場合
     　申請時には、必ず添付書類として「見積書の写し」を添付すること。
     　なお、見積書には、通常車両価格との価格差がわかる書式で作成したものに限る。
   • ⅱ）ポスト新長期規制適合トラックの場合
     　購入の場合には、「車検証の写し」と「請求書・領収書の写し」を添付すること。
     　リースの場合には、「リース契約書の写し」と「車検証の写し」を添付すること。
3. 事後申請
   　CNGトラック及びハイブリッドトラックは、原則、登録前の申請であるが、４月から６月までの登録車両に限り、事後申請を認める。
   　なお、事後申請の受付は、４月から５月に登録した車両は６月２０日まで、６月登録の車両は、登録日より２０日以内とする。

８．導入上の要件

1. 協調補助（併用）について
   　CNGトラック及びハイブリッドトラックは、国等の補助制度と協調補助（併用）することを前提に取り扱うため、国等の補助要件に基づき実施する。
   　なお、本補助制度への申請にあたっては、必ず国等の補助制度への申請を行うこと。
   
   • 【協調内容】
   • 例：CNGトラックの場合
   • 国土交通省＋全日本トラック協会＋東京都トラック協会＋東京都*
   • ＊ 東京都の補助対象は、ＣＮＧトラックのみで、中小事業者への補助。
     また、国（国土交通省）等の補助制度との併用が可能で、台数の要件はなし。
2. 導入台数について
   
   • ⅰ）CNGトラック、ハイブリッドトラックの場合
     
     1. 国土交通省の補助制度の場合、同一事業者が本年度内にCNGトラック、ハイブリッドトラック等の低公害車を３台以上導入（購入とリースを含んでも可）すること（都道府県を跨っても対象）。但し、３台を導入〔買取り〕できない中小事業者には、次の条件のいずれかに該当すれば、１台からでも可能（台数緩和）。
        • 【緩和条件】
        • １）グリーン経営認証取得事業者、
        • ２）Gマーク認定事業者、
        • ３）ISO9001またはISO 14001適合組織
        • なお、リースの場合もこれに準じるが、リース事業者に３台要件がかかるため、事業者は１台から導入が可能。
     2. 本補助制度は、国等の補助制度と協調補助（併用）することを前提に取り扱うが、やむを得ず国等の導入要件を満たせない事業者が、購入（買取り）により導入する場合、トラック協会のみの補助にて取り扱うこととする。
        　なお、トラック協会のみの補助は、下記の理由等に該当する車両とする。
        
        • 【該当理由】
        • １）国等の導入要件（補助台数等）を満たせない車両
        • ２）国土交通省の交付予定枠の申込みを行ったが、台数制限により内定通知がされなかった車両または交付予定枠の申込みができなかった車両
        • ３）国等の補助予算が超過したため、期日前に申請受付を終了したことにより利用することができなかった車両
        • ４）その他の理由により、国等の補助制度が利用できなかったと判断される車
   • ⅱ）ポスト新長期規制適合トラックの場合
3. 導入車両について
   補助対象トラック（CNGトラック・ハイブリッドトラック・ポスト新長期規制適合トラック）を本年度内登録（平成２４年３月１５日までの登録）の新車「新規登録車」であること。但し、使用過程車のCNG改造は除く。
4. その他
   以下に該当するものについては、補助対象外とする。
   1. 割賦販売等で導入し、購入代金を全て支払っていないもの。
      （割賦販売等により、車両の所有権が留保(自動車販売会社など)されているもの。）
   2. 手形により支払われたもの。
   3. 転貸リースにより導入したもの。
   4. 交付決定前に車両を登録したもの。（ポスト新長期規制適合トラックを除く。）

９．リースの取扱い

　リースによる導入に関しては、リース会社とファイナンスリースにて締結するリース契約とする。

1. CNGトラックについては、（財）運輸低公害車普及機構（LEVO）とリース契約を締結するもの。
2. ハイブリッドトラックについては、（財）運輸低公害車普及機構（LEVO）または自動車リース会社とリース契約を締結するもの。
3. ポスト新長期規制適合トラックについては、自動車リース会社とリース契約を締結するもの。

10．その他

　国及び地方公共団体等の補助があるときは、その補助額に応じて本補助額を減額することがある。
　また、補助金受領後、一定期間の間に導入した低公害車を処分（転売等）する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。

11．適用期日

本要領は、平成２３年度事業に適用する。

• 「低公害車導入促進事業に関する補助金交付要綱」（PDFファイル）
• 「平成２３年度　低公害車補助額一覧」（PDFファイル）
• 「申請書類」
  ※様式１：「低公害車導入促進助成交付申請書」（５枚複写〈車種別〉）については、トラック協会もしくはディーラーにて入手すること。

＜ＣＮＧトラック・ハイブリッドトラック共通＞

※一旦保存した上で、印刷してください。

• 様式１参考 ： 見積書（見本）
• 様式３(1) ： 実績報告書（購入分）
• 様式３(1)参考 ： 実績報告書（購入分）記載例
• 様式３(2) ： 実績報告書（リース分）
• 様式３(2)参考 ： 実績報告書（リース分）記載例
• 様式４・５ ： 変更・取下届出書
• 様式４・５参考 ： 変更・取下届出書　記載例

＜ポスト新長期規制適合トラック＞

※一旦保存した上で、印刷してください。

• 様式１ ： 「ポスト新長期規制適合トラック補助金申請兼請求書」
  （ＭＳ Ｅｘｃｅｌ ファイル）
• 様式１参考 ： 「ポスト新長期規制適合トラック補助金申請兼請求書」記載例
  （PDFファイル）

【事後申請の取り扱い】について　(CNGトラック・ハイブリッドトラック)

　東京都トラック協会への申請は、必ず導入車両を新規登録する前の申請（事前申請）を原則とするが、年度当初からの補助制度並びに受付業務が適切に実施できるようトラック協会への申請を下記期間について「事後申請」で受け付ける。
　なお、「事後申請」にあたっては、必ず下記申請期限を厳守のこと。申請期限を過ぎると取り扱いが出来ないので、注意すること。
　また、対象となる車両の登録は、平成２３年４月１日から６月３０日までの新規登録車に限る。

〔事後申請受付期限〕

車両登録	申請期限
４月から５月	６月２０日まで
６月	登録から２０日以内

国土交通省支援策

「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」
（注）国交省への申請は、事前に「交付予定枠内定申請」が必要となる（１台毎に申請書を作成）。この「交付予定枠内定申請」により、『内定』を受けていない車両については、国交省の補助が受けられない。

〔申請期間〕	平成２３年５月９日から６月３０日まで
〔対象車両〕	ＣＮＧトラックまたはハイブリッドトラックで、 (1) 平成２３年４月１日から平成２３年１２月３１日までに登録する車両 (2) 平成２４年１月１日から平成２４年１月３１日までに登録する車両 （(2)の登録車両は、交付予定枠申請後、平成２３年８月１日から９月３０日までに通常申請を行うこと。）
〔内定の有効期間〕	登録予定日から３０日以内 （但し、8/31までに登録した車両は、9/30まで）
〔申請手続きフロー〕	＜平成２３年度　国交省フロー図＞（東ト協作成）

※国土交通省 低公害車導入補助 二次募集の受付について

東京都支援策

「東京都ＣＮＧ自動車の導入事業受付概要」
〔補助対象〕ＣＮＧトラックを導入する中小事業者

申請先

東京都新宿区四谷３－１－８　東京都トラック総合会館　３Ｆ
環境部「環境対策窓口」
電話： ０３－３３５９－６６７２（低公害車）