バブル経済崩壊後の景気低迷が続く中、平成７年１月１７日早朝、阪神・淡路大震災が発生した。これに伴い東ト協は同日、ただちに「緊急輸送対策本部」を設置し、東京都からの要請を受けて緊急輸送を開始し、被災地に救援物資を運んだ（写真）。
以降、都および各区市の要請により、９次にわたって救援物資輸送を展開。本部・各支部を合わせて、延べトラック１９９ 台が出動し、被災地の支援に当たった。
この緊急輸送協力により、トラック輸送が非常時にも頼りになる、「ライフライン」の役割を果たしていることが、再認識された。
東ト協の緊急輸送司令室・災害救助物資備蓄倉庫が竣工したのは、この大災害の２年前、５年３月だった。
