昭和51年度税制改正で、軽油引取税30％増税に当たり、営業用トラックの公共的役割などを考慮し、運輸事業振興助成交付金が創設されることになった。
自治省（当時）は同年11月に、各都道府県知事に交付に関して通達し、翌52年から各自治体が相次いで交付を開始したが、東京都の場合、交付が53年までずれ込んだ。
都は、いわゆる「富裕団体」として地方交付税の交付対象ではなく、しかも当時、都は深刻な財政難にあり、交付に難色を示したからだ。このため、東ト協では早期交付を求めて要望活動を展開した。
難航の上、都は52年11月に交付方針を決定。これを受けて東ト協は翌53年３月16日、臨時総会を開催し、交付金の事業計画などを決定した（写真）。
この間、東ト協は52年10月に創立10周年を迎え、記念式典を挙行した。
