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2015:交通安全・事故防止

「総合安全プラン2009」中間見直し

 国土交通省は2014(平成26)年11月27日、「事業用自動車総合安全プラン2009」中間見直しの最終取りまとめを行い、公表しました。同プランは、10年間で事故発生件数・死者数を半減し、飲酒運転ゼロを目指す計画です。中間目標年である2013(平成25)年の事故発生件数は4万2,425件で、目標の4万3,000件を下回りましたが、死者数は434人で目標の380人より多く、未達となりました。このため、対策強化について検討し見直したものです。
 トラック運送事業については、全日本トラック協会が同年9月に打ち出した緊急特別安全対策で、新たに定めた「車両1万台当たり死亡事故件数2.0件以下」を各都道府県(ナンバー別)の共有目標とし、事故が多い地域での事故防止対策の強化と目標の確実な達成を求めています。
 目標達成に向けた施策としては、これまで個別に管理されてきた「監査総合情報」「自動車事故情報」「自動車検査登録情報」など、行政が持つ各種情報を横断的・多角的に分析することにより、事故の未然防止のための指導や監査機能の強化に役立て、事業者格付情報の提供や要監視事業者リストの作成につなげることも狙いです。
 またITなど新技術の活用を進め、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする先進安全自動車(ASV)技術の一層の普及を図るほか、ドライバー異常時対応システムなどの開発・実用化も促進する方針です。さらに健康管理・過労運転防止を含め、安全運転指導に有効な次世代運行管理・支援システムの確立に取り組むほか、新たに「危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無」を目標に追加しました。

事業用自動車事故調査委が発足

 事業用自動車事故調査委員会が2014(平成26)年6月26日に発足し、都内で初会合を開きました。同調査委では年間で約4万件発生する事業用トラックやバス、タクシーの交通事故のうち、社会的影響が大きく、事故原因が自動車運送事業者の組織的・構造的な問題に起因する可能性があって、有効な再発防止策を早期に必要とする重大事故が調査対象です。
 これまで、国土交通省自動車局に設置されていた交通事故要因分析検討会で調査・分析を行っていましたが、事故の多面的な調査や事故の背景にある組織的・構造的な問題などの分析が不十分なため、より客観性・実効性のある再発防止策を検討・策定することを目的に設置したものです。新たな事故調査委の事務局については、中立性を確保するため、交通事故総合分析センターに設置しました。

全ト協が緊急特別安全対策

 全日本トラック協会は2014(平成26)年9月9日、事業用トラックによる交通死亡事故やトラックから転落する労働災害が増加していることから、「事業用トラックの緊急特別安全対策」(キャンペーン)を実施すると発表しました。経営者自身が「安全を最優先する」という経営理念と、「絶対に事故を起こさせない」という信念を持って、業界全体で事故防止に取り組むためです。同年10月9日に開催した全国事業者大会で、この旨、特別決議を行いました。
 特別対策では、事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を「車両1万台当たり2.0件以下」にすることを各都道府県トラック協会の共有目標とし、全運転者に啓発カード100万枚を配布して、安全運転の徹底を呼びかけました。こうした業界挙げての取り組みが功を奏して、2014年の事業用トラックによる死亡事故件数は前年比5.4%減の330件となり、2年連続で減少しました。

運行記録計義務付け7トン以上に拡大

 国土交通省は2014(平成26)年12月1日、貨物自動車運送事業輸送安全規則(省令)を改正・公布し、2015(平成27)年4月1日から、事業用トラックの運行記録計装着義務付け対象を拡大しました。
 これまで車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上のトラックなどに義務付けていましたが、車両総重量7トン以上8トン未満または最大積載量4トン以上5トン未満に対しても、装着を義務付けたものです。このクラスのトラックによる死亡事故や重軽傷事故が多く発生している上、使用形態についても長距離・長時間運行が比較的多い状況にあるためです。新車に対しては2015年4月1日から、使用過程車は2017(平成29)年4月1日から適用されます。

次世代運行記録計のあり方を検討

 国交省は2014年10月31日、「次世代運行管理・支援システムについての検討会」の初会合を開き、次世代運行記録計のあり方について検討を開始しました。検討会では車両走行データについて、法定3要素以外に急ブレーキや急発進など安全運転指導のためのデータ、および燃費など省エネ運転促進のためのデータを追加することを検討します。さらに運転者の労働時間、健康診断・適性診断データ、車両の点検整備情報などを一元管理するシステムも検討し、2016(平成28)年2月頃を目途に取りまとめを行う予定です。

厚労省、労災増加で緊急対策

 厚生労働省は2014(平成26)年8月5日、労働災害の死者数が大幅な増加傾向にあることから、「労働災害のない職場づくりに向けた緊急要請」を行うと発表しました。関係業界団体に対する緊急要請では、経済状況が好転する中で労働力不足が顕在化し、企業の安全衛生管理体制のほころびが懸念されるとして、職場での安全パトロールの実施など、職場内の安全衛生活動の総点検を行うよう求めました。
 2014年1~6月の死亡災害発生状況によると、業種別では建設業、第三次産業、製造業、陸上貨物運送事業の順に多く、これらの業種では死傷災害が多発しています。重点業種の1つである陸運業の死者数は前年同期比61.8%増と大幅に増加し、特に荷積み、荷降ろし時のトラックからの墜落事故が最も多いため、その防止に向けて集中的な周知啓発を業界団体などに要請しました。

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