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自民党都連に要望書提出、燃料高騰で緊急対策訴える

補助金や旧暫定税率の廃止を!

 

 東京都トラック協会は10月2日、自民党東京都支部連合会(会長・石原伸晃環境大臣)に「平成26年度税制改正等に関する要望書」を提出し、特に最近の燃料高騰で「事業存廃の危機」にあるとして補助制度創設や、軽油引取税の旧暫定税率廃止などを訴えました。
 自民党本部で開催された26年度国家予算・税制改正等要望聴取会に、大髙会長をはじめ各副会長、税制金融副委員長らが出席し要望したもので、自民党都連からは菅原一秀会長代理をはじめ国会議員・都議会議員17名が出席しました。
 大髙会長は、「規制緩和以降、運賃が下落する一方、安全・環境規制の相次ぐ強化で大幅なコスト増大が続き、事業経営は悪化の一途」と訴え、この中で燃料高騰が経営を直撃しているとして、業界要望に理解を求めました。
 こうした要望に対し、菅原会長代理をはじめ自民党都連は特に燃料高騰対策に言及し、サーチャージ導入をめぐる「現場の環境は厳しいものがあると認識している」とし、補助制度について20年当時の「200億円、それ以上になるよう頑張りたい」と述べた。

 

平成26年度税制改正等に関する要望書(PDFファイル)

 

 

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