補助金や旧暫定税率の廃止を！
東京都トラック協会は１０月２日、自民党東京都支部連合会（会長・石原伸晃環境大臣）に「平成２６年度税制改正等に関する要望書」を提出し、特に最近の燃料高騰で「事業存廃の危機」にあるとして補助制度創設や、軽油引取税の旧暫定税率廃止などを訴えました。
自民党本部で開催された２６年度国家予算・税制改正等要望聴取会に、大髙会長をはじめ各副会長、税制金融副委員長らが出席し要望したもので、自民党都連からは菅原一秀会長代理をはじめ国会議員・都議会議員１７名が出席しました。
大髙会長は、「規制緩和以降、運賃が下落する一方、安全・環境規制の相次ぐ強化で大幅なコスト増大が続き、事業経営は悪化の一途」と訴え、この中で燃料高騰が経営を直撃しているとして、業界要望に理解を求めました。
こうした要望に対し、菅原会長代理をはじめ自民党都連は特に燃料高騰対策に言及し、サーチャージ導入をめぐる「現場の環境は厳しいものがあると認識している」とし、補助制度について２０年当時の「２００億円、それ以上になるよう頑張りたい」と述べた。
平成２６年度税制改正等に関する要望書（ＰＤＦファイル）
