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(環境タイヤ(リトレッドタイヤ))

平成29年度 省エネ対策用機器等導入に関する補助事業実施要領
(環境タイヤ(リトレッドタイヤ))

東ト協環環発第9号
平成29年4月21日
一般社団法人 東京都トラック協会

1.定  義

 省エネ対策用機器とは、運行データ分析装置の「エコドライブ管理システム(EMS)機器」(以下「EMS」という。)、「ドライブレコーダー(DR)機器」(以下「DR」という。)、「蓄熱マット等のアイドリングストップ支援機器」(以下「アイドリングストップ支援機器」という。)並びに環境タイヤ(リトレッドタイヤ)をいい、省エネ・地球温暖化防止対策のため、CO2を始めとする温室効果ガスの削減及び省エネルギー対策の一環として、エコドライブの実施、アイドリングストップの励行など排出抑制・再利用・省資源化を支援するもの。

2.交付要綱

 「省エネ対策用機器等導入に関する補助金交付要綱(平成29年4月11日付け東ト協環環発第4号)」(以下「29年度要綱」という。)のとおり。

3.予  算

650万円

4.補助対象機器

 東ト協会員事業者が使用する使用の本拠の位置が「東京都内」の事業用貨物自動車に、本年度、新たに導入(装着)する29年度要綱に定める環境タイヤ(リトレッドタイヤ)。

5.補助予定事業者数

130社(予定)
※但し、1事業者1申請のみ

6.補助金額

 50,000円(上限)
 ※環境タイヤ(リトレッドタイヤ)購入価格の金額(税別)の1/2額(千円未満切り捨て)または上限額のどちらか低い額。

平成29年度 補助金額一覧(PDFファイル)

7.申請受付期間

平成29年6月1日(木)から平成30年2月28日(水)まで
※但し、上記期間内であっても予算枠に達した場合は、その時点までとする。

8.申請(請求)手続き

  1. 申請(請求)
     環境タイヤ(リトレッドタイヤ)を導入(装着)後、様式1「平成29年度環境タイヤ(リトレッドタイヤ)導入補助金交付申請書(兼請求書)」及び別紙「環境タイヤ(リトレッドタイヤ)導入内訳」に所定事項を記入し、下記添付書類を添えて、東京都トラック協会環境部(環境対策窓口)に提出する。
     なお、提出方法は、窓口での受け付けとし、郵送による受け付けは行わない。
     また、申請(請求)にあたっては、平成30年2月28日(水)までに導入(装着)及び支払いが完了していること。但し、締切日以前であっても予算枠に達した場合は、その時点で申請(請求)書類の提出があったものまでとする。
  2. 添付書類
     申請(請求)時には、添付書類として導入(装着)した車両の「自動車検査証の写し」、「領収証の写し」及び「請求書の写し」を添付すること。
     また、リトレッド前の補助対象タイヤの購入の場合、別紙「誓約書」(原本)をあわせて提出すること。

9.申請(請求)の要件

  1. 補助対象
     29年度要綱の別表に定める省エネ対策用機器の補助対象に該当する、別表の「対象一覧」に掲載されているもので、平成29年4月以降に導入したタイヤに限る。
     但し、年度期中に新たに補助対象となったものについては、その都度、「対象一覧」に追加掲載し、補助対象とする。(タイヤサイズにより対象とならない場合がある。)
     なお、環境タイヤ(リトレッドタイヤ)以外の脱着・装着費用等は対象外とする。
     また、申請(請求)の際は、必ず補助対象のものであることを確認のうえ、申請(請求)すること。
  2. 導入(装着)車両
     導入(装着)車両については、東京都内を使用の本拠の位置とする東ト協会員事業者が使用する事業用貨物自動車で、使用過程車、新車(新車時のオプション設定)のいずれの車両への導入(装着)も対象とする。
     また、導入(装着)車両は、会費対象車両で会費未納がなく、本補助を受けた後、別に定める期間内に廃車等の予定がないこと。
  3. 導入形態
     買い取りによる導入のみ対象。
     但し、ブリヂストンタイヤジャパン㈱のエコバリューパック(29年度内の契約締結に限る)については対象とする。
     なお、割賦による導入については、補助対象外とする。
  4. その他
    1.  領収証等が発行されない場合は、別途代わりになる書類(インターネットによるネットバンキングの書類を除く)を提出する。
    2.  今年度、他の省エネ対策用機器(EMS用車載器またはDR用車載器若しくはアイドリングストップ支援機器)を導入して補助を受けた同一車両において環境タイヤ(リトレッドタイヤ)を導入した場合は補助対象とする。
       但し、過去に環境タイヤ(リトレッドタイヤ)補助を受けた車両は対象外。

10.その他

(1) 国及び地方自治体等の補助があるときは、その補助額に応じて本補助額を減額することがある。
(2) 本補助金受領後、退会若しくは、一定期間の間に省エネ対策用機器及び装着した車両を処分(転売等)する場合は、東ト協にその内容を報告しなければならない。
(3) 本補助制度において、要綱等で定める事項に違反および虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受け、返還を命じられた事業者については、原則として、当分の間、トラック協会が行う補助事業すべてに係る申請の受付又は交付決定を行わないものとする。

11.適用期日

本要領は、平成29年度事業に適用する。

●平成29年度 補助金額一覧(PDFファイル)

●環境タイヤ(リトレッドタイヤ)対象一覧

◎「環境タイヤ(リトレッドタイヤ) 申請書類」

●補助金要綱・機器処分制限一覧

申請場所

東京都新宿区四谷3-1-8 東京都トラック総合会館3階
東ト協 環境部「環境対策窓口」

受付時間(平日の月曜から金曜)

午前:9時30分~11時30分
午後:1時~5時

問い合わせ先

環境部環境対策課 : 03-3359-3617

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