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2009:道路・交通

道路特定財源暫定税率が失効

 2008(平成20)年1月18日に招集された第169回国会(通常国会)は、ガソリンや軽油に課税されている道路特定財源諸税の暫定税率延長に理解を求める政府・与党と、ガソリン・軽油価格の急騰を背景に暫定税率の廃止を求める民主党が真っ向から対立し、「ガソリン国会」として世間の注目を集めました。
 道路特定財源の暫定税率については、与野党の調整がつかずに4月1日、ついに期限切れを迎えて失効するという異例の事態となりました。石油情報センターの調査によると、4月3日の全国平均軽油店頭価格は3月31日より13.2円安い119.1円となり、トラック運送業界にとっては「恵みの雨」となりました。一方、国土交通省道路局は新年度の道路整備予算執行に当たり、2か月間の「暫定予算」を余儀なくされるなどの影響が出ました。4月1か月間の税収減は、国分が約1,200億円、地方分が約600億円に及びました。
 揮発油税などの暫定税率10年延長を盛り込んだ租税特別措置法改正案、軽油引取税の暫定税率10年延長を盛り込んだ地方税法等改正案は4月30日の衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立。暫定税率は1か月で復活し、5月5日の軽油店頭価格は138.9円となり、4月28日より20.8円も値上がりしました。

一般財源化なら「自動車諸税廃止すべき」

 道路特定財源を巡る国会での論戦をふまえ、福田康夫首相(当時)は2008年3月末に道路特定財源の一般財源化を2009(平成21)年度から行う方針を表明。5月13日の道路整備財源特例法改正案の衆院再可決の際、09年度から一般財源化することを閣議決定しました。
 全日本トラック協会も参画する自動車税制改革フォーラムは5月23日、「道路特定財源の一般財源化は『受益と負担』および『税負担の公平』の原則に反する。一般財源化により課税の根拠がなくなる自動車関係諸税は廃止すべき」とする特別要望書を自民党に提出しました。
 自動車税制改革フォーラムと石油業界2団体は9月17日、新宿区で道路特定財源に関する街頭イベントを開催し、自動車重量税、自動車取得税、燃料税などの税負担軽減を道行く人に訴えました。11月19日には都内で、一般財源化に伴い自動車ユーザーの税負担軽減を求める緊急総決起大会を開催し、自民党本部前から国会までデモ行進を行いました。決起大会では「一般財源化は道路整備目的という課税根拠を喪失し、税負担公平の原則にも反するため、課税根拠なき自動車関係・燃料関係諸税は廃止するなどにより、自動車ユーザーの負担を軽減すべきだ」とする決議を採択しました。

道路特定財源制度は廃止、暫定税率は維持
── 与党税制改正大綱

 与党は2008年12月12日、2009年度税制改正大綱をまとめました。 焦点となっていた道路特定財源については、特定財源制度を廃止する一方で、軽油引取税をはじめとする自動車関係諸税の暫定税率は税制抜本改革時まで原則維持することとされました。税制抜本改革に際して、自動車関係諸税については、「税制の簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえ、税制のあり方と暫定税率を含む税率のあり方を総合的に見直し、負担の軽減を検討する」と明記されました。
 営業用トラック・バスに対する交付金措置も今後の税制抜本改革時までの間延長されることが決まり、地方自治体からの交付額が減額されている問題に対応するため、都道府県に対し満額交付するよう要請するとの一文が加えられました。

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